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メルカリで儲けが出たら。確定申告が必要な場合と必要ない場合を解説

「メルカリで儲けた転売ヤーやハンドメイド作家の家に税務署がやってきた」という雑誌の記事を読みました。

税務署はメルカリなどのネット販売に目を光らせ、電子商取引専門チームも存在します。

メルカリでモノを売って儲けが出たら、確定申告が必要な場合と必要でない場合があるので紹介します。

たまたま要らなくなったモノを売った場合

たまたま要らなくなったモノを売って得た収入は、所得税の「譲渡所得」に該当します。

売ったモノが生活用動産かどうかで課税対象かどうかが異なります。

「生活用動産」を売った場合には非課税のため確定申告必要なし

「生活用動産」を売った場合には非課税となり、いくら売っても確定申告の必要はありません。

国税庁のホームページでは、次のとおりに記載されています。

資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

(1) 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。

「生活用動産」とは一般的に生活に必要な動産、いわゆる生活必需品のことをいいます。

例えば、こんなものをメルカリで売っても確定申告の必要はありません。

生活用動産の例
  • 古着
  • 書籍
  • 家具家電
  • 雑貨
  • 化粧品
  • ゲームやDVD
  • おもちゃ
  • 貴金属や宝石などで1個または1組30万円以下のもの など

生活に通常必要でない資産を売った場合

生活に通常必要でない資産を売った場合は課税の対象になります。

生活に通常必要でない資産とは、次のようなものがあります。

  • 貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるもの
  • 主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有するモノ(別荘、ゴルフ会員権、コレクター品など)

したがって、高級ブランド品やプレミアのついたお宝グッズなどは課税対象になる可能性が高いです。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得の計算方法は次のとおりです。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得=売った金額-(買った時の金額+売るために直接かかった費用)-特別控除50万円

※ 5年を超えて持っていたモノを売った場合はその2分の1が課税の対象になります。

※ 買った時の金額がわからない場合、売った金額の5%とすることができます。

したがって利益が特別控除50万円以内におさまれば、譲渡所得はありません。

営利目的で継続して販売している場合

せどり、転売ヤー、ハンドメイド作家など、営利目的で継続的にモノを売っている場合には、それが生活用動産であっても確定申告の対象になります。

メルカリ販売が本業で生活の糧になっているような場合は所得税の「事業所得」副業で片手間でやっているような場合は所得税の「雑所得」になります。

事業所得または雑所得の計算は次のとおりです。

事業所得または雑所得の計算方法

事業所得or雑所得=売った金額-必要経費

譲渡所得とちがって特別控除50万円はありません。

ただし事業所得で青色申告である場合には、青色申告特別控除があります。

メルカリ販売の所得がいくらであれば確定申告が必要?

上で計算したメルカリ販売の譲渡所得、事業所得、雑所得がいくらであれば確定申告が必要でしょうか?

それは、メルカリ販売の他に給与があるかどうかにより異なります。

給与所得者はメルカリ販売による所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要

サラリーマンとして本業でお給料をもらっている人は、メルカリ販売による所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要になります。

給与所得者以外はメルカリ販売による所得が年間48万円を超えれば確定申告が必要

メルカリが本業で他からお給料をもらっていない人は、メルカリ販売による所得が年間48万円を超えれば確定申告が必要になります。

※ 具体的には、所得から所得控除を引いてプラスがあれば確定申告が必要になります。ここでは誰でも引ける「基礎控除48万円を超える場合」としていますが、実際は社会保険料控除などの所得控除があれば確定申告が必要な所得は低くなります。

まとめ

  • メルカリで要らなくなったモノをたまたま売った場合、生活用動産であれば非課税、生活に通常必要でない資産であれば譲渡所得として課税の対象になる。
  • メルカリで営利目的で継続してモノを売った場合は事業所得または雑所得として課税の対象になる。
  • 給与所得者はメルカリ販売による所得が年間20万円、それ以外はメルカリ販売による所得が48万円を超えれば確定申告が必要。

メルカリ販売については、確定申告の必要のないケースがほとんどです。

しかし、高級品を売ったり、営利目的で継続してモノを売ったりしていると、確定申告が必要になる場合があります。

うっかり忘れて税務署がやってくると、延滞税や加算税など余計な税金がかかり痛い目に遭います。

自分が確定申告の対象になるかどうか、しっかりと確認しましょう。