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相続税・贈与税・所得税など個人の税金を得意とする

相続税・贈与税の申告

相続税の申告

こんなお困りごとはありませんか?

家族が亡くなったんだけど、何から手を付ければよいか・・・
うちは相続税がかかるのかしら?
遺産ってどう分けたらいいのかアドバイスがほしい。
税務署から「相続税のお尋ね」という手紙が来たけど、どうしたらいいの?
税理士に相続税の申告をお願いしたいんだけど、偉そうな先生が来たら恐い。
男性の税理士だと威圧感を感じる。できれば女性の税理士にお願いしたい。

 

相続の不安を一緒に解決していきませんか

相続税は、亡くなられてから10ヶ月以内というとても短い期間で申告書を作成し、相続税を納めなければなりません。

残されたご家族は、この短い期間内に亡くなった方の遺産を洗い出し、その分け方を話し合わなければなりません。

お気持ちの整理もつかない中、限られた時間の中でいろいろと決めていくには専門家の力を借りることも不可欠でしょう。

 

また、「税理士」といっても得意分野がいろいろとあります。

相続税の申告は、多くの税理士が得意とする法人税や所得税の申告とはまったく違った専門的な知識が必要とされるため、これを苦手とする税理士は少なくありません。

当事務所では、まずはお客様がどうされたいのかを最優先に考えます。

そして相続税の知識とあわせてどのようなプランが考えられるのかをご提示し、相続税の申告書を作成いたします。

必要に応じて、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などの他の専門家とも連携いたします。

 

相続はわからないことだらけなのが当たり前。わからないことは、同じことでもいいので何度でも聞いてください!!

当事務所の特徴
  • 大手税理士法人などで培った経験に基づく業務

大手税理士法人や相続専門の会計事務所などで、様々な規模の相続税の申告の経験があります。

  • お客様へのご対応、申告書の作成はすべて代表税理士自らが行います

「雇わない、雇われない」というスタンスで事務所を運営しており、すべての業務を私自らが行います。

無資格の者がお客様対応し、相続税に詳しくない上司がチェックする、ということはありません。

  • 「税理士法第33条の2」の書面添付を行います

相続税の申告書と一緒に「税理士法第33条の2」という書面を税務署に提出します。

この書類を提出すると、税務調査が行われる場合にまず税理士だけが税務署に呼び出されて話を聞かれます。

この場で調査官の疑問が解決されれば、税務調査は省略されます。

  • わかりやすく説明することを心がけています

税理士の仕事は、わかりにくい税金の話をわかりやすくお伝えすることであると考えております。

図やグラフなど、目で見てわかる資料などを使い、工夫してお伝えいたします。

 

報酬について

申告報酬

相続税申告書の作成・税務相談・税務代理・遺産分割協議書の作成サポート

項目 金額(消費税抜)・内容
相続税の申告(基本報酬+遺産基準報酬の合計額) 基本報酬 150,000円
遺産基準報酬 財産総額×0.5%
非上場株式の評価 1社につき150,000円
準確定申告 別途お見積り
  • 財産総額は、プラスの財産の総額をいい、小規模宅地等の特例など各種特例適用前、生命保険金等や退職手当金等の非課税金額適用前、及び債務・葬式費用を控除する前の金額をいいます。
  • 評価等が複雑な場合、特殊な対応が必要な場合には、別途加算させて頂きます。その場合には、事前にお見積りをさせていただきます。
  • 謄本等の書類の取得につきましては、実費負担をお願いいたします。
  • ご依頼を承った場合には、契約締結の際に着手金として報酬額の50%をお預かりしております。

 

その他の費用

項目 金額(消費税抜)・内容
ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合 報酬総額の20%を加算
不動産鑑定が必要となる場合 不動産鑑定士によるお見積り
相続登記 司法書士によるお見積り
物納・延納 別途お見積り
税務調査立会 日当50,000円

 

 

 

 

贈与税の申告

1年間にもらった財産の合計が110万円を超える場合には、贈与税の申告をする必要があります。

相続対策には、生前贈与が欠かせません。

しかし「その贈与が成立しているか」が、よく税務調査で問題になります。

贈与をしたのであれば、その実態をきちんと証明できるよう手続きを踏むことが大切です。

 

報酬について

申告報酬

項目 金額(消費税抜)・内容
金銭の贈与による贈与税の申告(特例の適用がない場合) 20,000円
土地の評価 1ヶ所につき50,000円
非上場株式の評価 1社につき150,000円
贈与税の配偶者特別控除、住宅取得等資金特別控除の適用がある場合 40,000円
相続時精算課税制度の手続き(初年度) 30,000円
  • 評価等が複雑な場合、特殊な対応が必要な場合には、別途加算させて頂きます。その場合には、事前にお見積りをさせていただきます。
  • 謄本等の書類の取得につきましては、実費負担をお願いいたします。

 

お申し込み方法

 

1.下記のお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。具体的なご相談の内容をお教えください。

2.24時間以内にこちらからメールにてご連絡を差し上げます(土日祝日を除きます)。初回面談の日程、お時間をご相談させていただきます。

3.初回面談にて現状やご希望などのお話をお聞かせください。

4.契約を希望される場合、契約書を交わします。なお相続税の申告につきましては、着手金として報酬額の50%を頂戴いたします。着手金の入金を確認次第、作業を開始いたします。

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