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相続税・贈与税の申告、相続税の試算・対策

相続税の申告

相続税は、亡くなられてから10ヶ月以内という短い期間で申告書を税務署に提出し、税金を納めなければなりません。

残されたご家族は、悲しみに暮れる間もなくいろいろなお手続きをし、できるだけこの期間内に財産をどう分けるかを決める必要があります。

人ひとりが亡くなることは、思った以上に大変です。

限られた時間の中でこれらのお手続きを滞りなく行うためのお手伝いをいたします。

 

こんなお困りごとはありませんか?

お困りごとの一例

  • 家族が亡くなったんだけど、何から手を付ければいいかわからない。
  • うちは相続税がかかるのか知りたい。
  • 遺産ってどうやって分けたらいいの?
  • 税務署から「相続税のお尋ね」という手紙が来たんだけど、どうしたらいいんだろう・・・
  • 男性の税理士だと威圧感を感じる。できれば女性の税理士にお願いしたい。

 

弊所はこんな事務所です

 担当は税理士である私自身です。無資格者が担当したり、担当がコロコロ変わることはありません。

 わかりづらい税金の話を図や表などを使い、できるだけわかりやすい説明を心がけています。

 女性の相続人は、同性の税理士に威圧感なく安心してご相談いただけます。

 相続専門の会計事務所などで多数の相続案件に携わった経験があります。

 二次相続(夫婦のうち例えば夫が先に亡くなった場合、夫の相続を一次相続、妻の相続を二次相続といいます)を踏まえたシミュレーションをし、財産をどう分けるか判断のお手伝いをいたします。

 メリット・デメリットが生じるときは丁寧にご説明し、判断のお手伝いをいたします。

 生前のうちに相続税がどのくらいになるかの試算も対応いたします。

 

報酬について

申告報酬の目安

相続税申告書の作成・税務相談・税務代理・相続財産の調査・二次相続を踏まえた遺産分割のお手伝い

遺産総額 金額(税込)
5,000万円まで 330,000円
7,000万円まで 550,000円
1億円まで 660,000円
1億5,000万円まで 825,000円
2億円まで 990,000円
2億5,000万円まで 1,100,000円
3億円まで 1,320,000円
3億円以上 別途お見積り
  • 財産総額は、プラスの財産の総額をいい、小規模宅地等の特例など各種特例適用前、生命保険金等や退職手当金等の非課税金額適用前、及び債務・葬式費用を控除する前の金額をいいます。
  • 評価等が複雑な場合、特殊な対応が必要な場合には、別途加算させて頂きます。その場合には、事前にお見積りをさせていただきます。
  • 謄本等の書類の取得につきましては、実費負担をお願いいたします。
  • ご依頼を承った場合には、契約締結の際に着手金として10万円をお預かりいたします。

 

その他加算報酬の目安

項目 金額(税込)
土地の評価 1利用区分につき55,000円~(2利用区分までは申告報酬の範囲内で行います。)
非上場株式の評価 1社につき165,000円~
所得税準確定申告 別途お見積り
ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合 報酬総額の30%を加算
不動産鑑定が必要となる場合 不動産鑑定士によるお見積り
相続登記 司法書士によるお見積り
物納・延納 別途お見積り
税務調査立会 日当55,000円

 

贈与税の申告

1年間にもらった財産の合計が110万円を超える場合には、贈与税の申告をする必要があります。

相続税対策には、生前贈与が欠かせません。

しかし「その贈与が成立しているか」が、よく税務調査で問題になります。

贈与をしたのであれば、その実態をきちんと証明できるよう手続きを踏むことが大切です。

 

報酬について

申告報酬の目安

項目 金額(税込)
金銭の贈与による贈与税の申告(特例の適用がない場合) 22,000円
土地の評価 1利用区分につき55,000円~
非上場株式の評価 1社につき165,000円~
贈与税の配偶者特別控除、住宅取得等資金特別控除の適用がある場合 44,000円
相続時精算課税制度の手続き(初年度) 33,000円
  • 評価等が複雑な場合、特殊な対応が必要な場合には、別途加算させて頂きます。その場合には、事前にお見積りをさせていただきます。
  • 謄本等の書類の取得につきましては、実費負担をお願いいたします。

 

相続税の試算・相続対策

こんなお困りごとはありませんか?

お困りごとの一例

  • 相続税がどのくらいかかるか今のうちから知っておきたい。
  • 後々のことを考えて遺言書を作りたい。
  • 相続税対策には生前贈与がいいって聞いたけど、どうやったらいいの?
  • 元気なうちに何かできることはあるの?

 

円満な相続には生前からの相続対策が欠かせません

円満な相続には生前からの相続対策が欠かせません。

相続税の申告書を作成していると、

「遺言書があれば揉めずに相続ができたのに。」

「生前のうちから対策しておけば、もっと相続税が減らせたのに。」

ということを何度も目にします。

 

また、逆に相続対策を安易にやり過ぎた結果、

「自分の生活費を考えずに生前贈与したり保険に入ったりしてしまった。」

「相続評価を下げるために不動産を購入したら、きょうだいで財産を公平に分けることができなくなった。」

「賃貸アパートを建てたら、確かに相続税は減ったけど空室が埋まらなくて借入金の返済に困っている。」

など、かえって状況を悪くすることがあります。

 

相続税の対策には、まず現状で相続税がどのくらいになりそうかの試算が欠かせません。

「相続税がいくらくらいかかるのか」「納税できるお金があるのか」「もめずに分けることはできるか」といった状況を把握し、その上で相続までにやっておくべきことを考える必要があります。

相続対策は認知症になってしまうと一切できません。早いうちから考えていきましょう。

 

生前相続対策のご相談料の目安

 

項目 金額(税込)
相続税の試算のみ 55,000円
相続対策のご提案(相続税の試算、試算結果に基づくレポート作成) 220,000円~
公正証書遺言の作成(作成に関するアドバイス、公証人とのやり取り、証人立会、遺言書の保管) 110,000円

 

  • 非上場株式がある場合には、別途お見積させていただきます。
  • 評価等が複雑な場合、特殊な対応が必要な場合には、別途加算させて頂きます。その場合には、事前にお見積りをさせていただきます。
  • 公正証書遺言を作成する場合、他に公証役場に対する手数料がかかります。
  • 謄本等の書類の取得につきましては、実費負担をお願いいたします。
  • 「相続対策のご提案」プランにつきましては、契約締結の際に着手金として10万円をお預かりいたします。

お引き受けできないケース

申し訳ございませんが、下記のようなケースはお引き受けいたしかねます。何卒ご了承ください。

お引き受けできないケース
 いつでも電話で連絡を取りたい(日頃はメールで承ります。電話は緊急時のみお願いしております)。
 即レス(すぐの折り返し)を希望される方。ご連絡をいただいた場合どんなに遅くとも2営業日以内には何らかの返信をいたしますが、即レスは目指していません。
 脱税してほしい、粉飾してほしい。
 海外に財産がある場合(申し訳ございませんが、国際相続を取り扱っている税理士へお願いいたします)。
 とにかく値引きしてほしい。
 その他、お引き受けいたしかねると判断した場合。

お申し込み方法

STEP.1
お問い合わせ
下記のお問い合わせフォームよりお申し込みをお願いいたします。
STEP.2
折り返しのご連絡
2営業日以内にメールを差し上げます。面談の日程、お時間をご相談させていただきます。
STEP.3
面談の実施
詳しいお話をお聞かせください。
STEP.4
着手金のお振込み
正式にご依頼される場合、相続税の申告・相続税試算につきましては着手金として10万円のお振込みをお願いいたします。
STEP.5
相続税申告・贈与税申告・相続税試算の着手

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