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自宅にまつわる贈与2つをご紹介します

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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自宅にまつわる贈与の特例2つをご紹介いたします。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除(2,000万円の非課税枠)

(1)概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を購入するための資金の贈与が行われた場合、2,000万円の非課税枠+基礎控除110万円(2,000万円+110万円=2,110万円)まで控除できる特例です。

通称「おしどり贈与」といわれます。

 

(2)適用要件

• 婚姻期間が20年以上であること。

• 贈与財産は、自分が住むための国内の①居住用不動産または②居住用不動産を購入するための金銭であること。

• 贈与を受けた配偶者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた居住用不動産または贈与を受けた金銭で購入した居住用不動産に現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

• 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか受けることができません。

• 贈与税の申告期間内(贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの間)に贈与税の申告書を戸籍謄本等一定の書類を添付して提出すること。
贈与税がゼロであっても申告書を提出しなければ特例の適用を受けることはできません!!

 

(3)贈与税の配偶者控除のメリット

• 相続税の相続開始前3年以内の生前贈与加算の適用がない

亡くなる3年前以降に相続人へ贈与した財産は、亡くなった人の相続財産に持ち戻されて相続税が計算されます。

しかし、贈与税の配偶者控除の適用を受けて贈与した2,000万円までは、この3年の縛りがありません。

したがって、例えば高齢の方がお亡くなりになる直前に贈与税の配偶者控除を使って配偶者へ財産を贈与し、相続財産を減らすことによって相続税の節税を図ることができます。

 

(4)贈与税の配偶者控除のデメリット

• 相続税の節税につながらないこともある

相続税は、夫婦それぞれがお持ちの財産額などにより税率が変わるため、税額のシミュレーションが必要です。

先日、夫婦ともに財産をお持ちのお客様で、旦那さまがご自宅をお持ちであり、先に旦那さまがお亡くなりになった場合の相続税、あとから奥さまがお亡くなりになった場合の相続税の合計額につき、

① 贈与税の配偶者控除を使ってご自宅を旦那さまから奥さまへ生前贈与をした場合
② 旦那さまから奥さまへご自宅を相続された場合(ご自宅の敷地につき330㎡まで80%が減額になる特例を適用)
③ 旦那さまから同居されているご子息へご自宅を相続された場合(ご自宅の敷地につき330㎡まで80%が減額になる特例を適用)

この3つのパターンで試算したところ、③の旦那さまからご子息へご自宅を相続させるケースが一番税金の負担が安くなりました。

 

• 贈与は相続よりも不動産取得税、登録免許税の税率が高い

居住用不動産を贈与した場合、相続よりも不動産取得税、登録免許税の税率が高くなります。
① 不動産取得税
贈与:3%  相続:非課税
② 登録免許税
贈与:2%  相続:0.4%

 

住宅取得等資金の贈与の非課税(平成29年の贈与は700万円(一定の場合は1,200万円)の非課税枠)

(1)概要

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、子供や孫が住宅を購入または増改築するために祖父母や両親からの資金の贈与が行われた場合に一定額が非課税となります。

平成29年中の住宅取得等資金の贈与については700万円の非課税枠+基礎控除110万円(700万円+110万円=810万円)まで控除できる特例です

省エネ等住宅に該当する場合は、700万円の非課税枠が500万円アップの1,200万円の非課税枠になります。

購入しようとする住宅が省エネ等住宅に該当するかどうかはハウスメーカー等にお問い合わせください。

 

(2)適用要件

• 父母または祖父母から子供または孫への贈与であること。

• もらった人が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

• もらった人の贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円以下であること。

• もらった人の購入した住宅が、配偶者や親族など一定の関係がある人からの購入ではないこと、またはこれらの方との請負契約により新築もしくは増改築をしたものではないこと。

• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅を新築または取得していること。

※「新築」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において引き渡しがまだでも屋根がある状態にあるものが含まれます

しかし「取得」の場合にはこれらの状態にあるものが含まれませんので、建売住宅や分譲マンションの取得については、贈与を受けた年の翌年3月15日までに引き渡しを受けていなければ特例の適用を受けることができません。

• 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは遅滞なく居住することが見込まれること。

• 購入した住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること。

• 贈与税の申告期間内(贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの間)に贈与税の申告書を戸籍謄本等一定の書類を添付して提出すること。

贈与税がゼロであっても申告書を提出しなければ特例の適用を受けることはできません。

住宅取得等資金の贈与の特例については、期限内申告が要件であるため、申告書の提出が1日でも遅れると適用を受けることができません!!

 

(3)贈与税の配偶者控除のメリット

• 相続税の相続開始前3年以内の生前贈与加算の適用がない

亡くなる3年前以降に相続人へ贈与した財産は、亡くなった人の相続財産に持ち戻されて相続税が計算されます。

しかし、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けて贈与した2,000万円までは、この3年の縛りがありません。

したがって、例えば高齢の方がお亡くなりになる直前に住宅取得等資金の贈与の特例を使って子供や孫へ財産を贈与し、相続財産を減らすことによって相続税の節税を図ることができます。

 

(4)住宅ローンの返済に充てることはできません

住宅取得等資金の贈与の非課税は、資金をもらった人の住宅の新築、取得、増改築に充てられる金銭の贈与に限ります。

したがって、贈与によりもらった金銭を住宅ローンの返済に充てた場合、その贈与は非課税にはなりませんのでご注意ください

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