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副業20万円以下は確定申告をしなくてもいい?

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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よく「副業が20万円以下であれば確定申告をしなくていいんですか?」というお問い合わせをいただきます。

ただしこれには該当する場合とそうでない場合があります。

副業は原則的には確定申告が必要

副業は原則的には本業と合わせて確定申告をすることが必要になります。

本業がサラリーマンであり給与について年末調整されていても、給与と副業を合算して確定申告をすることになります。

 

ただし、

①給与等を1ヶ所から受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下である場合

②給与等を2ヶ所以上から受けている人で、従たる給与等の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得との合計額が20万円以下である場合
には、確定申告をしなくてもよいこととされております。

要するに、「サラリーマンで年末調整をした人については、他に所得があってもその所得が20万円以下であれば確定申告をしなくてもいいですよ」ということです。

 

20万円以下の副業が確定申告不要なのは、本業がサラリーマンで年末調整しており、かつ確定申告をしていない場合のみ!

20万円以下の副業について確定申告が不要なのは、業がサラリーマンであり、その給与について年末調整し、かつ確定申告をしていない場合に限ります。

したがって、以下の場合には副業が20万円以下であっても確定申告が必要になります。

 

本業がサラリーマン以外である場合

副業20万円以下であれば申告しなくていい、というのは年末調整をしたサラリーマンのみになります。

したがって、例えば本業が不動産貸付業で副業としてアフィリエイト収入数万円がある、という場合にはアフェリエイト収入についても確定申告に含めなければなりません。

 

サラリーマンでも確定申告をする場合

サラリーマンであっても確定申告をする場合には、副業が20万円以下であっても、その副業について確定申告に含めなければなりません。

サラリーマンであっても確定申告をする場合とは、

・給与について年末調整をしていない

・給与の年間収入が2,000万円を超える場合(年末調整をすることができない)

・2ヶ所以上から給与を受けていて、従たる給与収入+副業が20万円以上である場合

・給与以外にも所得がある(不動産賃貸料がある、自宅を売った など)

・医療費控除を受ける、ふるさと納税を行った、住宅ローン控除初年度など、所得税の還付を受けるために確定申告をする場合

など

 

同族会社の役員などで、同族会社からの収入がある場合

同族会社(株主が親族で占められているような会社)の役員で、その同族会社から貸付金の利子や資産を貸して賃貸料を受け取っているなどの収入がある場合には、その収入がたとえ少額であっても確定申告をしなければなりません。

 

副業20万円の判定は「収入」ではなく「所得」

副業が20万円以下かどうかは「収入」ではなく「所得」で判定します。

したがって、副業につき何かしらの経費がある場合、収入から経費を差し引いた所得が20万円以下かどうかで判定することになります。

 

住民税については「20万円ルール」はない

「20万円以下の副業は確定申告不要」は所得税についてのみ設けられた制度であり、住民税についてはこの20万円ルールはありません。

したがって、所得税で20万円ルールが適用される人であっても住民税の申告は必要になります。

 

所得税の確定申告をする場合には、市区町村にその情報が回るため住民税の確定申告をする必要はありません。

しかし所得税につき申告不要とし住民税のみ確定申告をする場合には、お住まいの市区町村に「住民税の確定申告書」を提出する必要があります。

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