相続税・贈与税– category –

2022年12月16日に与党の「令和5年度税制改正大綱」が公表され、とうとう生前贈与に改正が入ることになりました。 また、相続時精算課税制度が今までよりも使いやすくなります。 税制改正大綱はまだ法律として確定したものではないものの、概ね大綱どおりの...

相続が起こると、残された家族は亡くなった人の財産を探し出し、名義書き換えや解約、相続税の申告といった手続きをしなければなりません。 しかし家族といえど、他人の財産を探し出すのは容易ではありません。 いざという時に家族が困らないよう、エンデ...

相続対策は相続税がかかる家族だけでなく、相続税がかからなくとも揉めそうな要因がある家族でも必要です。 しかし相続対策を講じる人は多くありません。 相続の現場で「生前に何かしておけばよかったのに」ということもあります。 【相続対策は「対策する...

「小規模宅地等の特例」の適用を使うことができると、相続税が大きく下がります。 しかし小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限まで継続していくつかの要件を満たしていなければなりません。 例えば、小規模宅地等の特例の適用を受...

他人の税金を立て替えて払った場合。 立て替えた分を後日精算すれば何ら問題はありません。 しかし精算をせずそのままにしておくと、税金を払ってもらった人に贈与税がかかるかもしれません。 【年間110万円を超える税金を他人に払ってもらうと贈与税が発...

「配偶者居住権」とは、夫婦の一方が亡くなったときに、残された配偶者が自宅に住み続けることができる権利です。 民法改正により2020年4月1日以降の相続より開始しました。 【配偶者居住権とは？】 「配偶者居住権」とは、夫婦のうち自宅を所有する方が亡...

不動産を贈与する場合、通常は時価（市場価格）ではなく「相続税評価額」といって、 土地は路線価額など建物は固定資産税評価額 を基に贈与税を計算します。 しかし、不動産と一緒に借入金や入居者から預かった敷金などを贈与すると、「負担付贈与」といっ...

財産が不動産メインの場合、生前できるだけ早めに相続の専門家に相談することをおススメします。 不動産メインの場合とは、 財産のほとんどを持ち家や賃貸物件が占めている現金、預金、株式など換金性が高い資産があまりない という状態をいいます。 財産...

相続税の申告に慣れている税理士であれば、必ず亡くなった人の通帳を少なくとも5年分をご用意いただくようお願いし、お金の流れを拝見します。 この通帳のチェックが相続税申告で一番重要と言っても過言ではありません。 通帳からどのようなことを知りたい...

ご家族がお亡くなりになり、遺品整理を業者にお願いする方も多いでしょう。 しかし遺品処分費は、遺品の量が多ければ数十万円かかることもあり、結構大きな出費となります。 相続税がかかる場合、遺品処分費は債務として相続財産から引くことができるのか...

家族が亡くなり、もしかすると相続税の申告が必要ではないかと心配になる方もいらっしゃるでしょう。 相続税の申告は亡くなってから10ヶ月以内に行う必要があります。 相続税の申告は税理士に依頼することになります。 ※よほど簡単な内容でない限り、ご自...

「相続対策」というと、相続税の節税に目が向きがちです。 しかし、節税を最優先に相続対策を行うと、相続後に揉め事が起こるかもしれません。 例を２つあげてお話いたします。 【アパートなど分けられない財産を購入した場合】 相続税を引き下げるため、...