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サラリーマンだって確定申告をすれば税金が還付される!7つの事例をご紹介します

 
サラリーマンの絵
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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確定申告をするのは個人事業主だけではありません。

例えば次のような場合には、サラリーマンも確定申告すれば、納めすぎた税金が還付されます。

 

そもそも確定申告とは何か?

確定申告とは、個人の1月1日から12月31日の1年間の所得にかかる税金を計算することをいいます。

個人事業主であれば、「1年間の収入から経費を差し引いて計算した所得」と「それに対する税額」を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告書を提出する必要があります。

 

サラリーマンの所得税の計算はどうしているの?

一般的なサラリーマン(1か所で働いている、給与収入が2,000万円以下)であれば確定申告をする必要はありません。

サラリーマンの所得税の計算は次の流れで会社が計算してくれるからです。

  • 毎月のお給料から仮の金額の所得税を天引き(=源泉徴収)。
  • 年末調整で給与所得から、社会保険料控除・生命保険料控除・損害保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除・住宅ローン控除(2年目以降)を差し引いて、1年間の正確な所得税の金額を計算する。
  • 年末調整の結果、お給料から天引きした所得税が多すぎれば還付し、少なすぎれば徴収する。

このように、サラリーマンの所得税は、会社が年末調整で精算してくれるため、確定申告をしなくてよいことになっています。

 

サラリーマンでも確定申告をすれば税金が還付される主なもの

上記の通り、一般的なサラリーマンであれば年末調整で税金計算が終わるため、確定申告をする必要がありません。

しかし、サラリーマンであっても下記に該当する場合には年末調整で計算した税金が納めすぎになっているため、確定申告をすれば税金が戻ってきます。

 

1.寄付やふるさと納税を行った場合

ふるさと納税で山形のさくらんぼと、新潟のお米と、宮崎牛もらったわよ。確定申告するとお金が返ってくるんでしょ?

例えば被災地もしくは赤十字へ寄付をしたり、ふるさと納税を行った場合、「寄付金控除」として所得から差し引くことができます。

寄付金控除の金額は、次のとおりです。

  • 1年間に寄付した金額の合計額
  • 総所得金額の40%

のうち、いずれか低い金額から2,000円を差し引いた金額。

ふるさと納税の場合、確定申告をすれば原則として寄付した金額のうち2,000円を引いた金額が所得税と住民税から引かれるので、各地の特産品が実質的に2,000円で買えることになります。

寄付金控除の対象にならない寄附金もありますので、国税庁HPなどでご確認ください(寄付先からの領収書に「所得税法施行令第217条で定める寄付金」などの記載があるものは対象です)。

国税庁ホームページ→一定の寄附金を支払った時(寄附金控除)

 

2.医療費控除

従来の医療費控除

自分や家族の医療費を払った場合、「医療費控除」として次の金額を所得から差し引くことができます。

1年間に支払った家族全員分の医療費-保険金や高額医療費などで補てんされる金額-10万円

※ 所得金額が200万円未満である場合には10万円ではなく所得金額の5%

医療費控除は200万円が限度になります。

 

医療費には、医者の診療代のほか、薬代(市販薬を含む)、レーシック代、通院のための交通費などが含まれます。

老人ホームに払った費用で医療費控除の対象になるものが含まれている場合、老人ホームの領収書に記載されております。

また老人介護のためのおむつ代も医療費控除の対象になりますが、税務署におむつ証明書の提出が必要です。

 

セルフメディケーション税制

平成29年分の所得税から新しく導入された制度です。

健康診断や予防接種など日頃から健康のための取り組みを行っている人が、1年間に対象となる市販薬を12,000円を超えて購入した場合には、超える部分につき所得から控除することができます。

 

1年間に買った市販薬の合計額-12,000円

セルフメディケーション税制は88,000円が限度になります。

医療費控除とセルフメディケーション税制は一緒に使うことはできず、どちらか一方を選択します。

医療費控除とセルフメディケーション税制の詳しい記事はこちらをご覧ください↓

 

3.住宅ローン控除

個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築、取得または増改築等をした場合で一定の要件を満たすときは、その住宅ローンの年末残高の1%を所得税額から控除する制度です。

正しくは「住宅借入金等特別控除」といいます。

 

適用を受けることができる要件は、例えば次のようにいろいろあります。

自分が当てはまるかを確認しましょう。

  • 納税者本人の年間所得が3,000万円以下であること
  • 返済期間が10年以上の住宅ローンであること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 中古であれば築20年(マンションなどの耐火建築物は築25年)以下であること
  • 新築もしくは買ってから6ヶ月以内に住むこと
  • 適用を受けようとする年の12/31まで住んでいること

 

住宅借入金等特別控除は、初年度は確定申告をする必要があります

2年目以降は年末調整で控除を受けることができます

平成30年に家を買った場合、住宅ローンの年末残高4,000万円を限度として、年末残高×1%を納めるべき税金から差し引くことができます。

 

4.上場株式などを売って損が出た場合

上場株式・投資信託・債券などの取引をする場合、証券会社に「源泉徴収ありの特定口座」を作っておけば、株式などの売却や配当にかかる所得税を証券会社で計算・納付してくれるため、確定申告をする必要がありません。

しかし、株式などを売って損失が出た場合、確定申告をすれば税金が戻る場合があります。

  • 上場株式などを売って出た損失上場株式などの配当相殺し、配当から源泉徴収されている所得税の還付を受けることができます。
  • A特定口座で株を売って利益が出たため所得税が源泉徴収されているが、B特定口座で株を売って損失が出ている場合、A特定口座の利益B特定口座の損失相殺し、A特定口座で源泉徴収された所得税の還付を受けることができます。

 

上場株式などを売って出た損失を引ききれない場合は、翌年以降3年間損失を繰り越すことができます。 つまり、今年引ききれなかった損失と、翌年以降株を売って出た利益や配当を相殺することができます。

ただし、損失を繰り越す場合には毎年確定申告をする必要があります。

 

5.災害や盗難にあった場合

持っている資産について災害、盗難、横領により損害を受けた場合には、受けた損害の一部を「雑損控除」として所得から差し引くことができます。

雑損控除の金額は、次のうちいずれか大きい金額です。

 

①(損害金額+災害に関連したやむを得ない支出※1-保険金などにより補てんされた金額)-総所得金額×10%

② 災害関連支出※2-5万円

※1:災害により滅失した住宅や家財などの除去・取り壊し費用や盗難・横領により損害を受けた資産の原状回復のための費用

※2:災害により滅失した住宅や家財などの除去・取り壊し費用

なお、損害の原因は次のいずれかに限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領

出典:国税庁ホームページ

なお、詐欺や恐喝による被害は雑損控除の対象となりません。

したがって、マイナンバー詐欺や振り込め詐欺などによる被害は雑損控除の対象外になります。

 

また、雑損控除の対象となる資産は生活に通常必要な資産に限られれます。

したがって、別荘や貴金属などの損害は雑損控除の対象とはなりません。

 

6.特定支出控除

特定支出控除とは、サラリーマンの経費(特定支出)が控除できる制度です。

特定支出が給与所得控除額(税金計算の際、給与収入から控除する金額)の1/2を超える場合、その超える部分の金額を給与所得から引くことができます。

 

しかし給与所得控除額とは、例えば給与収入500万円の場合154万円にもなります。

特定支出控除は、特定支出の額がこの1/2の77万円を超えなければ使うことができないため、使うのが大変難しい制度です。

 

特定支出とは次の支出になります。

  • 通勤費
  • 転勤に伴う転勤費用
  • 職務上で直接必要な技術・知識習得のための研修費
  • 職務上で直接必要な資格取得費用(税理士や弁護士資格の取得費用も可)
  • 単身赴任者の自宅との間の旅行のための費用
  • 下記の費用のうち65万円までの額(職務上直接必要なものとして勤務先の証明がされたもの)
    ・書籍費用
    ・制服、事務服、作業着など勤務場所で着用することが必要な衣服費
    ・交際費、接待費のうち、職務上関係のあるものに対する費用

 

7.年末調整で受けることができなかった所得控除

「年末調整で出し忘れた書類があった!」

「奥さんを今年から扶養にできたのに会社に言うの忘れてた!」

こんな場合、確定申告をすれば年末調整で受けることができなかった所得控除の適用を受けることができます。

 

還付申告は1月から受付が始まります

還付申告は翌年1月1日から5年間提出することができるため、確定申告が始まる2月16日を待たずに申告書を提出することができます。

1月中に提出すればまだ受付が混んでいないので比較的早く還付を受けることができます。

 

国税庁の確定申告特集から申告書を入力し、プリントアウトをして住所を管轄する税務署へ提出することができます。

添付書類がある場合には忘れずに。
国税庁 確定申告特集

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