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相続税・贈与税・所得税など個人の税金を得意とする

相続した人で所得税の確定申告の必要がある場合

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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相続税と所得税はまったく別物であるため、基本的には相続で財産をもらっても所得税の確定申告の必要はありません。

ただし、次の場合には所得税の確定申告の必要があります。

貸家を相続して人に貸している場合

貸家やアパート、マンションを相続してこれを他の人に貸している場合、不動産所得につき所得税の確定申告をする必要があります。

相続により引き継いだ事業について青色申告の適用を受ける場合には、次の期間内に税務署に「青色申告承認申請書」という書類を提出する必要があります。

①その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内

②その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで

③その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

 

相続した財産を売った場合

相続した財産を売った場合

相続した土地、建物、株式などの財産を売った場合、売った年の翌年3/15までに所得税の確定申告をする必要があります。

売った財産の種類により所得税の計算方法が異なります。

売った財産の種類 所有期間 譲渡所得の計算方法 税率
(所得税+復興特別所得税+住民税)
不動産 売った年の1月1日において5年以下 譲渡収入ー(取得費+譲渡費用) 39.63%
売った年の1月1日において5年超 譲渡収入ー(取得費+譲渡費用) 20.315%
株式など 所有期間関係なし 譲渡収入ー(取得費+譲渡費用) 20.315%
上記以外 売った時において5年以下 譲渡収入ー(取得費+譲渡費用)ー50万円 他の所得と合算して計算
売った時において5年超 {譲渡収入ー(取得費+譲渡費用)ー50万円}×1/2 他の所得と合算して計算

所有期間は亡くなった人が買った時から数えます(相続のしかたによっては例外があります)。

相続税を払った人については、相続した財産を相続開始の日(お亡くなりになった日)から3年10ヶ月以内に売った場合には、次の金額を譲渡収入から差し引くことができます。これを「相続税額の取得費加算」といいます。

この式は、その相続人が支払った相続税のうち、その売った財産に対応する部分を譲渡収入から引くことができる、という意味です。

例えば、

・相続税90万円を払った

・自分が相続した財産(下記の借入金控除後)は900万円、そのうち今回売却した財産は300万円

・借入金100万円を相続した

90万円×{300万円÷(900万円+100万円)}=27万円を譲渡収入から差し引いて所得税を計算できる、ということになります。

 

空き家を売った場合の特例

相続から3年目の12月31日までに、亡くなった人が住んでいた家屋で死亡後空き家となったものを相続した人が、その家屋と敷地を売った場合または家屋を取り壊して敷地を売った場合には、所得税を計算する際に売った金額から3,000万円を控除することができる特例があります。

 

家屋と敷地をセットで売る場合、家屋が耐震構造でなければ耐震リフォームをする必要があります。

「空き家」であるため、亡くなる直前に同居人がいてはいけません。また、相続した後に貸したり自分で住んだりしてはいけません。

自分が住んでいる家屋を売った場合には、「居住用財産の3,000万円特別控除」という別の特例があります。

適用要件をまとめると次の通りになります(かなりややこしいです)。

期間 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの期間内に売った場合
家屋の要件 家屋が次のすべてに該当すること

昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

マンションなどの区分所有建物でないこと

亡くなる直前に同居人がいなかったこと

相続後、そこで事業をしたり、人に貸したり、自分で住んだりしたことがないこと

売却の要件 売却代金が1憶円以下であること

分割して売った場合には合計額で判定します

②売った財産が次のいずれかに該当すること

空き家を耐震リフォームをして敷地とともに売る場合

空き家を取り壊し、敷地のみを売る場合

いつまでに売るか 相続人が相続から3年目の12月31日までに売ること
適用除外など ①親族や同族会社などの特殊関係者へ売った場合には適用なし

相続税額の取得費加算と一緒に適用することはできない

死亡保険金を受け取ったが、亡くなった人以外の人が保険料を払っていた場合

死亡保険金を受け取った場合、誰が保険料を払っていたかによって保険金を受け取った人にかかる税金の種類が変わります。

亡くなった人が保険料を払っていた場合、その死亡保険金は相続税の対象になるため所得税や贈与税の確定申告の必要はありません。

死亡保険金を受け取った人が保険料を払っていた場合、その死亡保険金は所得税の対象となるため確定申告の必要があります。

亡くなった人や保険金を受け取った人以外の第三者が保険料を払っていた場合、その死亡保険金は贈与税の対象になりますので贈与税の申告の必要があります。

例えば、夫が亡くなって妻が死亡保険金を受け取った場合、誰が保険料を払っていたのかで妻にかかる税金の種類が変わります。

  被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 保険金受取人に係る税金の種類
ケース1 所得税
ケース2 相続税
ケース3 夫・妻以外の人 贈与税

※被保険者:この人が亡くなった場合に保険金がおりる。

ケース1に該当する場合、妻は保険金を受け取った翌年3/15までに所得税の確定申告をする必要があります。

ケース3に該当する場合、妻は保険金を受け取った翌年3/15までに贈与税の確定申告をする必要があります。

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