「連年贈与」「111万円の贈与」「現金贈与」贈与にまつわる3つの噂を検証

生前贈与は一番手軽にできる相続税対策です。

そのため、贈与についてはいろんな噂が流れています。

よく聞く噂３つ

を検証します。

毎年同じ時期、同じ金額の贈与は危険なの？

毎年同じ時期、同じ金額の贈与はよくないとの噂があります。

例えば、毎年誕生日に100万円もらい、それが10年間続いたとしたら、税務署は100万円×10年間＝1000万円の贈与があったとして贈与税を課すのではないか、ということです。

確かに「1000万円を毎年100万円に分割して10年間贈与する」という贈与契約であれば、それは最初から1000万円をあげるつもりであるため、1000万円に対して贈与税が課されます（これを「連年贈与」といいます）。

しかし、仮に去年と今年に同じ時期、同じ金額を贈与したとしても、来年も必ず同じ内容の贈与があるとは限りませんよね。

したがって、毎年同じ時期、同じ金額の贈与であっても、その年に贈与があった金額に対して課税されます（年間110万円以下の贈与であれば非課税）。

上の例であれば、毎年同じ時期に100万円もらっているため、年間110万円以下の贈与となり贈与税はかかりません。

贈与のたびに毎回贈与契約書を作っておきましょう。

▼税務署に指摘されない贈与の証拠の整え方はこちらの記事をご覧ください。

年間111万円の贈与で贈与税の申告をし、贈与税1000円を払えば贈与は成立する？

相続財産を減らすため、毎年コツコツと生前贈与をしている人も多いでしょう。

しかしせっかく相続税対策として生前贈与をしても、その贈与が正しく成立していなければ名義預金などの問題が発生し、贈与したつもりの財産が相続財産にされてしまいます。

そこで出てくる噂が、年間110万円の非課税枠に1万円だけ上乗せした111万円の贈与をして贈与税の申告書を提出し、1000円の贈与税を納付しておけば贈与があった証拠になる、というものです。

でも、贈与税の申告って誰でもできますよね。

例えば、おじいちゃんが孫の名義で口座を作って毎年111万円振り込み、おじいちゃんが孫の名前で贈与税の申告書を作って納税することだってできます。

したがって贈与税の申告・納税が国のお墨付きになるわけではなく、あくまで実態が問われるのです。

現金で贈与すれば税務署にバレない？

現金の贈与なら証拠が残らないから税務署にバレないという噂があります。

しかし、こんなタイミングでバレることがあります。

相続税の調査時

相続税の調査が入ると、亡くなった人や相続人の口座が調べられます。

現金を引き出してから誰かにあげた場合、通帳には名前が記帳されませんが、多額の引き出しや少額の引き出しが短期間に何度もあるといった不自然なお金の流れがあれば税務署は使途を聞いてきます。

もらった人が不動産を買った時

不動産を買うと、税務署から「お尋ね」という手紙が来ることがあります。

これは、購入資金をどうやって手に入れたのかを聞くためです。

もらった人の年収に不釣り合いな不動産の購入があれば、親などから贈与があったのかも？と疑われます。

タンス預金の贈与はバレない？

確かにタンス預金を贈与したのであれば、証拠が残りません。

しかしタンス預金の資金源が預金や株などであれば解約した時の履歴が残るため、あるはずのお金がなければ当然調べられるでしょう。

またもらった人が銀行に預けた場合、受け取った証拠が残るため後で贈与税が課される可能性があります。

贈与にまつわる噂３つのまとめ

贈与は手軽にできる分、都市伝説のような噂が飛び交っています。

鵜呑みにしてしまうと後で痛い目にあうかもしれません。