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そのお金、誰のもの?~名義預金のお話~

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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相続税は、亡くなった人の持っていた財産を相続した人に対し課されます。

では、次のケースではお金は一体誰のものでしょう?

このお金、誰のもの?

他人名義の口座に入っているお金は、その名義人のものである、というわけではありません。

誰のお金であるかは、

① 誰がそのお金を管理していたか、自由に使うことができるのは誰か。

② 誰がどのようにしてそのお金を手に入れたのか。

などを基にして判断されます。

【ケース1】では祖父が管理していて孫の自由には使えないお金であるため祖父のもの

【ケース2】では旦那さんの稼ぎによるお金であるため旦那さんのもの

になります。

このように、預金口座の名義と真の所有者がちがうものを「名義預金」といいます。

 

名義預金のデメリットは?

例えば上の【ケース1】で祖父が亡くなり、孫名義の通帳を相続財産に含めないで相続税の申告をし、後日税務調査が入ったとします。

調査官は、「お孫さん名義の通帳ですが、実際に通帳と印鑑を管理していたのはおじいさんですね

では、これはおじいさんの相続財産になりますので、その分相続税が増えます。

また、相続税の申告から漏れていた名義預金にかかる相続税については、ペナルティとして延滞税と過少申告加算税(悪質な場合は重加算税)をお支払いください。」と指摘されてしまいます。

「名義預金って税務署でわかるの?」と思われるかもしれませんが、税務署は職権により金融機関へ照会を行うことができるため、事前にお亡くなりになった人及びそのご家族の預金の動きを調べてから調査にやってきます。

 

贈与とは?

名義預金とされないためには、そのお金が間違いなくもらった人に移っていること、つまり「贈与」が成立していることが必要です。

「贈与」とは、あげた人、もらった人お互いに「あげましたよ」「もらいましたよ」という意思があることが必要です。

贈与は民法に規定されています。

 

名義預金とされないためにはどうしたらいいの?

きちんと「贈与」が成立していることを証明できるようにする必要があります。

具体的には次の方法により贈与を行い、証拠を残します。

① 贈与契約書を作成する
相手に贈与したことを証明するため、贈与契約書を作成します。
贈与契約書には、
・何を贈与したか、その金額
・贈与を行った日付
・あげた人、もらった人の署名、押印
を記載してください。

② もらった人が財産の管理を行う
通帳・キャッシュカード・印鑑の管理はあげた人が管理せずにもらった人が必ず管理し、もらった人が自由に使える状態にしてください。

③ 送金は必ず銀行振込で行うこと
口座をとおすことで、日付と送金先の名前が通帳に印字されます。

④ 年間110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税の申告を行うこと
贈与税の非課税枠は1/1~12/31までの1年間に受けた贈与の額が110万円までになりますので、これを超える場合には贈与税の申告を行ってください。

 

名義預金に時効はあるの?

贈与の時効は原則6年になります。

しかし、名義預金の場合にはそもそも贈与が成立していないため贈与税の時効は関係ありません

したがって何十年前に作った預金であったとしても名義預金として相続税の対象になります。

 

家族間のやり取りに贈与契約書を作るなんて…という違和感があるかもしれません。

しかし名義預金は相続税の税務調査の際、申告漏れを指摘されることが多いです。

お金を移す場合はきちんと贈与をしたという証拠を残し、後から税務調査により追加で相続税が発生しないよう、十分に気を付けましょう。

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