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この贈与は税務署にばれる?どんなタイミングでばれるかをお答えいたします

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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親から子へウン百万円あげること。

親子間の贈与は、贈与税の申告をせずに気軽にしてしまうことが多いようです。

 

でも、どこかで後ろめたいモノがあるのでしょう。

そこでよく聞かれる質問は・・・

 

これって申告しなかったらやっぱり税務署にばれちゃうのかな?

 

 

ハッキリ言って、

何らかの形でバレる可能性は高いです。

 

申告しないと、どんなタイミングで税務署にばれるかをご紹介します。

 

そもそも贈与税とは何?についてはこちらの記事をご覧ください↓

 

現金の場合、相続税の申告のタイミングでわかります

現金あげたら、税務署はすぐわかっちゃうの?

現金の場合、贈与したタイミングで税務署にわかるということは少ないかと思います。

ばれるタイミングは、相続税の申告の時です。

相続税の税務調査の際に、税務署は必ず亡くなった人及びそのご家族の通帳を確認します。

職権で銀行に直接問い合わせて、10年はさかのぼってお金の流れに不審なものはないかを確認します。

 

例えば、亡くなった人の口座から、亡くなる5年前に300万円が息子の口座に振り込まれていれば、息子の贈与税の申告書が提出されているかを確認します。

300万円の現金を引き出していれば、何に使ったかを聞かれるでしょう。

税務署は、すでに怪しいものに目星をつけてから調査にやってきます。

 

不動産の場合、登記情報が税務署に回ってきます

タダで不動産をもらって、贈与税の申告をしなかったとしたら・・・

不動産の名義を変更する際は、法務局で名義書き換えのための登記をします。

所有権の移転のための登記は、次の理由によりなされます。

  • 売買に基づく所有権移転登記
  • 贈与に基づく所有権移転登記
  • 相続に基づく所有権移転登記

そして、その登記情報は税務署に回ってきます。

「贈与があったので名義変更した」という情報が回ってきたのに、贈与税の申告書が出されていなかったら、すぐにばれてしまいます。

 

では、お金をもらって不動産を買った場合。

そのお金について贈与税の申告をしていなかったら?

税務署は回ってきた登記情報を基に、不動産を買った人に「お尋ね」という書類を送ってきます。

お尋ねでは、次の内容を聞かれます。

「お尋ね」で聞かれる主な内容
  • あなたの年収や職業
  • 不動産の買入先・買入時期・買入金額
  • 購入資金をどうやって調達したか(預貯金から、資産の売却代金から、借入金から、贈与を受けた資金から、手持現金から)

 

このお尋ねに回答するかどうかは「任意」です。

 

でも回答しなかったら、税務署に「ぜひウチに調査に来てください!」と言っているようなものですよね。

 

保険金を受け取った場合

保険金を受け取った場合、

  • 保険会社に保険料を支払った人
  • 被保険者(例えば、「Aさんが亡くなったら保険金が支払われる」という保険契約における「Aさん」のように、保険の対象となっている人)
  • 保険金の受取人

が誰かにより、税金の種類が異なります。

死亡保険金と税金の図

 

税金の対象となる金額の計算のしかたは、次の通りです。

税金の種類 計算のしかた
相続税 500万円×法定相続分の非課税枠あり(保険金受取人が相続人以外の場合は非課税枠なし)
所得税・住民税(一時所得) (死亡保険金-保険会社に支払った保険料の総額-特別控除額(最高50万円))×1/2が税金の対象
贈与税 年間110万円の非課税枠あり

 

保険会社は、一回の保険金の支払い金額が100万円を超える場合、支払調書という書類を税務署に提出することになっています。

この支払調書により、100万円を超える保険金を受け取っていれば、税務署にもわかります。

申告の必要がある場合には、必ず申告しましょう。

 

マイナンバーでばれる?

平成28年1月からスタートしたマイナンバー制度。

この記事を書いている平成30年5月現在、預金口座や証券口座に対するマイナンバーの届け出は、「任意」となっています。

しかし、数年後には届け出が義務化されるものと想定されます。

マイナンバーと口座の紐づけが行われれば、税務署が贈与の事実を把握することは簡単になると考えられます。

 

 

贈与税の時効

贈与税の申告期限は、贈与があった年の翌年2/1~3/15です。

贈与税の時効は、申告期限の翌日である3/16から数えます。

  • 贈与税の時効は6年
  • ただし、贈与税の申告をする必要があると知りながら意図的にしなかった(脱税)の場合には7年

 

ただし、例えば

  • おじいちゃんが孫の将来のためにと思って、孫名義の口座を作ってお金を振り込んだ
  • 通帳と印鑑はおじいちゃんが管理しており、孫は口座の存在すら知らなかった

という場合には、何年たっても贈与税の時効は成立しません。

 

なぜか?

 

贈与とは、あげた人が「あげましたよ」もらった人が「もらいましたよ」という双方の意思がなければ成立しないのです。

 

上の事例では、おじいちゃんは孫に「あげました」という意思がありますが、孫は知らないのですから「もらいました」という意思が当然ありません。

したがって、贈与が成立していないのです。

これを「名義預金」といいます。

名義預金の場合、贈与が成立していないため、孫にあげたつもりのお金は、おじいちゃんが亡くなった時におじいちゃんの相続財産として相続税の対象になります。

 

名義預金の詳しいことについては、こちらの記事をご覧ください↓

 

申告していないのがばれたらどうなるの?

申告していないのが税務署にばれた場合、本来払うべき税金に加え、

延滞税加算税

を払わなければなりません。

  • 延滞税:期限までに払わなかった税金×最大年14.6%
  • 加算税:期限までに払わなかった税金×15%~40%

銀行の金利に比べると、とても高い利率です!

延滞税や加算税の詳しい話は、次回いたします。

 

まとめ

  • 現金の贈与は、相続税の調査の際に税務署にチェックされることが多い。
  • 不動産は税務署に登記情報が回るため、そこからばれる。
  • 保険金は100万円を超える支払いがあった場合は、保険会社から税務署に支払調書が届く。
  • 今後はマイナンバーの徹底で税務署が贈与を把握しやすくなる可能性が大。

贈与はつい「ばれないかも」と思うかもしれませんが、税務署はいろいろなチェック機能を持っています。

そして、ばれてしまうと重いペナルティが待っています。

贈与には様々な非課税枠がありますので、最大限に活用しましょう。

それでも税金が出るようであれば、きちんと払うことが結局は一番いい方法になります。

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