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相続税・贈与税・所得税など個人の税金を得意とする

贈与税はいくらからかかるの?計算方法は?などの基本知識を解説します

 
プレゼントの図
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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個人からモノをもらった時は、「贈与税」という税金がかかります。

そう言われても、毎年かかる税金ではないので、いろいろとわからないことが多いですよね。

 

例えば・・・

などなど。

そんな贈与税の基本に関するギモンにお答えいたします。

 

贈与って、そもそも何?

贈与税について解説する前に、贈与とはそもそも何か?

贈与とは、誰かにタダでモノをあげることです。

そして贈与とは、あげた人が「あげましたよ」もらった人が「もらいましたよ」という双方の意思により成立します。

 

贈与税は年間110万円を超えるとかかります

だんなが息子に「平成30年中に500万円あげたい」って言ってるんだけど、贈与税っていくらからかかるの?

贈与税は、1人の人が、1年間に110万円を超えるモノをもらうとかかります。

この贈与税がかからない110万円までの枠を「贈与税の非課税枠」といいます。

1年間とは、1/1~12/31までの間です。

1年間に500万円もらったら、110万円を超えているので贈与税がかかりますね。

 

贈与税はもらった人が払います

贈与税がかかるのはわかったけど、払うのはだんな?息子?

贈与税は、もらった人が払うことになります。

もらった息子さんが贈与税を払います。

 

こんな場合は贈与税を払うでしょうか?

「1年間に110万円」という非課税枠は、もらった人にあります。

では、こんな場合Aさんは贈与税を払うでしょうか?

① AさんはBさんからH30.4.1に100万円、H30.8.1にも100万円もらった。
② AさんはH30年中にBさんから100万円、Cさんから100万円もらった。
③ BさんはH30年中にAさんに100万円、Cさんにも100万円あげた。

答えは次の通りになります。

父から息子への贈与

父母から息子への贈与

父から2人への贈与

贈与税がかかるかどうかは、あくまでもAさんが1年間にいくらもらったかで判断します。

 

贈与税の計算方法

息子は500万円もらったら、いくら贈与税を払えばいいの?

もらったモノにかかる贈与税は、次の表に当てはめて計算します。

 

① 20歳以上の人が、父母や祖父母からモノをもらった場合

もらった金額から110万円を引いた金額 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超  400万円以下 15% 10万円
400万円超  600万円以下 20% 30万円
600万円超 1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超 1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超 3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超 4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

 

② 上記以外の場合

もらった金額から110万円を引いた金額 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超  300万円以下 15% 10万円
300万円超  400万円以下 20%  25万円
400万円超  600万円以下 30% 65万円
600万円超 1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 1,500万円以下 45% 175万円
1,500万円超 3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

20歳以上の人が父母や祖父母からもらった場合の贈与税のほうが、それ以外より安くなっています。

これは、上の世代からお金がかかる下の世代へ財産を移すのを促して、お金をもらった下の世代がいっぱい使って経済を良くしたいという国の政策によるものです。

 

では、息子(20歳以上)がお父さんから500万円もらった時の贈与税は、①の表に当てはめてみると・・・

500万円ー110万円=390万円 
200万円超400万円以下だから税率は15%控除額は10万円。
390万円×15%ー10万円=48万5千円

息子さんにかかる贈与税は48万5千円になります。

 

贈与税の申告はどうやるの?

平成30年中の贈与だと、誰がいつまでに贈与税の申告書を出せばいいの?

贈与税の申告書は、モノをもらった人もらった年の翌年2/1~3/15の間に税務署に提出します。

申告書は税務署に取りに行くか、国税庁ホームページからダウンロードします。

 

贈与税の支払いももらった年の翌年2/1~3/15の間になります。

税務署で納付書をもらって、最寄りの金融機関で納めます。

息子さんがH31.2.1~H31.3.15の間に贈与税の申告書を税務署に提出し、金融機関で贈与税を払います。

 

1,000万円を10年間に100万円ずつ贈与したら贈与税はかかるの?

「1,000万円を10年間100万円ずつに分けて贈与する」

こんな贈与は本当に贈与税がかからないのでしょうか?

 

1年間の贈与の金額は、確かに110万円以内におさまってます。

しかし、これはもともと1,000万円あげるつもりの贈与であるため、1,000万円に対して贈与税が課されます。

 

「本当はまとまった金額をあげるつもりなのを、分けてあげてるんじゃないの?」

税務署にこんな疑いをもたれないよう、贈与のたびに贈与契約書を作りましょう!

 

贈与契約書の作り方と正しい贈与のしかたは、こちらの記事をご覧ください↓

 

どんなモノをもらえば贈与税がかかるの?

贈与税が課されるモノ

贈与税がかかるのは、現金のほか、不動産、株式、車、金、骨とう品・・・など、何でも発生します。

個人からの借入金の返済を免除された場合も贈与になります。

死亡保険金の場合、亡くなった人・保険料を保険会社に払っていた人・死亡保険金を受け取った人がそれぞれ違う場合、受け取った人に贈与税が課されます。

 

保険金を受け取った時の課税関係の図はこちらの記事をご覧ください↓

また、会社から個人がもらったものについては、贈与税ではなく、所得税(一時所得)の対象になります。

 

贈与税が課されないモノ

例えば、

  • 冠婚葬祭お見舞い、挨拶などでもらった金品(社会通念上相当なものに限る。)
  • 夫婦・親子・兄弟姉妹などからの生活費必要な都度もらう場合。1年分などまとめてもらう場合は贈与税がかかる。)や教育費必要な都度もらう場合。一括でもらう場合は「教育資金贈与」を使えば1,500万円まで非課税。)
  • 離婚の財産分与(現金以外の場合、あげた人に所得税がかかることがある。)

などに対しては、贈与税は課されません(特例により非課税とされるものについては次回以降お伝えします。)

 

現金以外のモノはどうやって金額を計算するの?

110万円以内って、現金ならすぐわかるけど、他の財産だったらどうやって計算するの?

確かにおっしゃる通りですね。

現金以外の代表的なモノの金額を見ていきましょう。

 

不動産をもらった場合

土地をもらった場合

土地は、「路線価」を使って評価します。

路線価とは、国税庁が毎年7月1日に公表し、道路1本1本に値段をつけて、その道路に面している土地1㎡あたりいくらになるかを出したものです。

したがって、路線価×土地の面積㎡でざっくりした土地の金額を出すことができます。

 

建物をもらった場合

建物は、毎年4月ごろにその建物がある自治体から固定資産税の納付書が届きますが、納付書と一緒に「固定資産税課税明細書」という書類が入っています。

その明細書にある「固定資産税評価額」が建物の金額です。

 

「路線価」と「固定資産税評価額」の見かたはこちらの記事をご覧ください↓

※土地の評価は形状その他の要素により複雑であり、土地建物は使用状況により金額が異なります。
実際に動かすときは、専門家に相談することをお勧めいたします。

 

車をもらった場合

新車や中古車を買ってもらった場合には、その買った値段になります。

あげる人が使っていた車をもらった場合は、形式・年代・走行距離などを基に、中古車販売のホームページで同じような車の中古車市場の値段を調べてみましょう。

 

株式などの有価証券をもらう場合

株式などの有価証券については、もらった時点の時価になります。

ホームページなどでもらった日の株価の終値を調べ、株数をかけて計算します。

 

骨とう品などをもらった場合

骨とう品などは、鑑定士さんなどに鑑定してもらった価格になります。

基本的に、何でももらった時の時価で計算します。

 

まとめ

  • 贈与税は、1年間に110万円を超えるモノをもらうとかかります。
  • 贈与税がかからない「110万円の枠」はもらう人にあります。
  • 贈与税は、もらった人が、もらった年の翌年2/1~3/15までの間に、申告書を出し、税金を払います。

贈与税は普段あまり馴染みのない税金です。

ある程度の金額のモノをもらったら、贈与税がかからないか必ず確認しましょう。

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