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配偶者控除や扶養控除の判定に必要な合計所得金額とは?

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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配偶者控除や扶養控除などの適用が受けられるかの判定に必要なものが合計所得金額。

例えば配偶者控除であれば「配偶者の合計所得金額が38万円以下」であることが要件になります。

では、この合計所得金額とはどのように算出するのでしょう。

収入と所得の違い

・収入

収入とは、入ってくるお金のことをいいます。

例えば自営業者であれば売上、サラリーマンであれば給与や賞与の額面、年金受給者であれば年金の額面・・・などになります。

・所得

所得とは、収入から経費や控除額を引いたものになります。

 

各種所得の金額

所得税の計算上、所得は10種類に分けられます。

① 利子所得:預貯金や公社債の利子

収入=所得

ただし、預貯金の利息をはじめほとんどの利息が源泉分離課税(利息から所得税等を源泉徴収されて課税が完結している)であるため、所得税の計算で利息を含めることがありません(外国からの利息など一部を除く)。

なお、他人にお金を貸して得た利息は利子所得ではなく雑所得になります。

② 配当所得

収入(源泉所得税額を差し引く前の金額)ー株式などを取得するための借入金の利子=所得

次の配当については納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。

・上場株式等の配当等(配当金額に制限なし)

・上場株式等以外の配当等で、1銘柄につき一回で受け取る配当が、年1回の配当の場合は10万円、年2回(中間配当と年度配当)の場合は5万円以下である場合 

③ 不動産所得

収入ー必要経費ー青色申告特別控除額=所得

収入から必要経費と青色申告特別控除額を引いた金額が所得になります。

青色申告特別控除額は、青色申告を選択している場合に限り適用があります。

④ 事業所得

収入ー必要経費ー青色申告特別控除額=所得

収入から必要経費と青色申告特別控除額を引いた金額が所得になります。

青色申告特別控除額は、青色申告を選択している場合に限り適用があります。

⑤ 給与所得

収入(源泉徴収税額を差し引く前の金額)ー給与所得控除額=所得

収入から、収入に応じて次の表により計算した給与所得控除額を引いた金額が所得になります。


国税庁ホームページより

⑥ 譲渡所得

・土地等、建物等及び株式以外の資産の譲渡

★ 所有期間が5年以下

収入ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額(最高50万円)=所得

★ 所有期間が5年を超える

収入ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額(最高50万円)}×1/2=所得

家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得は課税されません。

しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

・土地等、建物等の譲渡

収入ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額=所得

例えばマイホームを売却した場合には特別控除額3,000万円を引くことができます。

・株式等の譲渡

収入(源泉徴収税額を差し引く前の金額)ー(取得費+委託手数料等)=所得

ただし、特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択した場合には、その特定口座における上場株式等の譲渡による所得は原則として確定申告は不要です。

⑦ 一時所得:生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、懸賞の賞金、競馬の馬券の払戻金など

(収入ー収入を得るために支出した金額ー特別控除額(最高50万円))×1/2=所得

収入を得るために支出した金額とは、「その収入を生じた行為をするために、またはその収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限る」とされ、例えば生命保険契約の満期返戻金を受け取った場合にはそれまでに支払った保険料が該当します。

⑧ 雑所得

・公的年金等に係る所得:国民年金、厚生年金など

収入×割合ー控除額=所得

年金収入から、年金収入と年齢に応じ次の表による割合を乗じ、控除額を差し引きます。


国税庁ホームページより

・公的年金等以外の雑所得:生命保険契約や損害保険契約による年金、作家以外の人の印税・原稿料、講演料、出演料など

収入(源泉徴収税額を差し引く前の金額)ー必要経費=所得

・先物取引にかかるもの

収入ー必要経費=所得

⑨ 山林所得:山林の伐採や譲渡による所得

収入ー必要経費ー特別控除額(最高50万円)=所得

⑩ 退職所得

(収入(源泉徴収税額を差し引く前の金額)ー退職所得控除)×1/2=所得

退職所得控除額は次のように計算します。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

 

 

合計所得金額の算出方法

合計所得金額は、基本的には上の10の所得の合計額になります。

ただし、単純に合計するのではなくいくつかのルールがあります。

① 例えば、次のものは合計所得金額に含まれません。

・非課税所得

・源泉分離課税とされる利子所得や配当所得

・配当所得のうち確定申告を要しないもの(確定申告をすることを選択したものを除きます)

・源泉徴収することを選択した特定口座内で行った上場株式等の譲渡による所得で確定申告をしないことを選択したもの

など

② 土地等、建物等の譲渡による所得については、特別控除前の金額になります。

③ 損失の繰越控除の適用がある場合は、損失の繰越控除をする前の金額になります。

 

合計所得金額を用いて判定を行うもの

合計所得金額を用いて判定するものは、次のようなものがあります。

① 寡婦控除:納税者本人の合計所得金額500万円以下

② 寡夫控除:納税者本人の合計所得金額500万円以下

③ 勤労学生控除:納税者本人の合計所得金額65万円以下

④ 扶養控除:扶養親族の合計所得金額38万円以下

⑤ 配偶者控除:配偶者の合計所得金額38万円以下
→平成30年以降 納税者本人の合計所得金額900万円超から徐々に減少し、合計所得金額1,000万円超の場合適用なし

⑥ 配偶者特別控除:配偶者の合計所得金額38万円超76万円未満 納税者本人の合計所得金額1,000万円以下
→平成30年以降 配偶者の合計所得金額38万円超123万円以下 納税者本人の合計所得金額900万円超から徐々に減少し、合計所得金額1,000万円超の場合適用なし

⑦ 住宅借入金等特別控除:納税者本人の合計所得金額3,000万円以下

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