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孫への生前贈与でも3年以内加算ルールが適用される場合

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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「お孫さんへの生前贈与であれば確実に相続税対策になります。」というお話を聞かれたことはありませんか?

しかし、お孫さんへの生前贈与であっても一定の場合には相続税対策にならない場合があります。

生前贈与の3年以内加算ルールとは?

相続または遺贈により財産を取得した人が、亡くなった人から亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産については、その贈与はなかったものとして相続財産に足し戻され、相続税が計算されます。

したがって、せっかく無税で年間110万円の贈与を行ったとしても、その贈与をした人が贈与をしてから3年以内に亡くなった場合、その110万円は相続財産に足し戻されて相続税が計算されるため、生前贈与で対策を行った意味がなくなってしまいます。

しかし、この3年以内加算ルールが適用されるのは「相続または遺贈により財産を取得した人」であるため、例えばお孫さんであれば原則的には相続人に該当せず、亡くなる前3年以内にお孫さんに贈与をしてもその財産は相続財産に足し戻されることはないため、「お孫さんへの生前贈与であれば確実」と言われるのです。

相続人の記事はこちら↓

 

孫であっても3年以内加算ルールが適用される場合

お孫さんへの生前贈与であっても3年以内加算ルールが適用されるケースはあります。

それはお孫さんが生前贈与をした人から「相続または遺贈により財産を取得した」場合です。

具体的にどのようなケースが該当するのかを見ていきましょう。

 

① 代襲相続により孫が財産を取得した場合

相続の流れは、親→子→孫となりますが、親の死亡時にすでに子が亡くなっていた場合、親の財産を孫が相続します。

これを「代襲相続」といいます。代襲相続の場合「相続により」財産を取得したため3年以内加算ルールが適用されます。

 

② 遺言により孫が財産を取得した場合

「私の財産は孫に残す」という遺言書により孫が財産を取得した場合、「遺贈により」財産を取得したため3年以内加算ルールが適用されます。

 

③ 孫が生命保険金の受取人となっている場合

亡くなった人が保険料を払っており「私が死んだら孫が保険金受取人」という生命保険契約に基づき孫が保険金を受け取った場合は、「遺贈により」財産を取得したものとみなされるため3年以内加算ルールが適用されます。

お孫さんへの生前贈与で相続税対策を図ろうとする場合は、上記に該当しないかご確認お願いいたします。

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