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配偶者がいる場合や宅地を相続した場合の特例で相続税額ゼロ・・・でも申告は必要です

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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相続税の計算においてはいくつかの特例があり、その特例を使った結果相続税額がゼロになるケースがあります。

でも、「相続税額ゼロ、はい終わり」ではありません。

税務署に申告書を提出しなければ受けることができない特例があります。

相続税額がゼロの場合は原則として申告の必要がありません

お亡くなりになった人がお亡くなりになった時点でお持ちの財産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば、相続税額がゼロになるため、原則として税務署に申告書を提出する必要はありません。

法定相続人は誰がなるのかの記事はこちら↓

 

配偶者の税額軽減は申告が必要です

例えば夫が亡くなって配偶者である妻が夫の財産を相続する場合、なるべく妻に相続税がかからないようにする「配偶者の税額軽減」という優遇規定があります。

この規定は、配偶者が相続した遺産が

① 1億6,000万円

② 配偶者の法定相続分

のいずれか多い金額以下であれば配偶者に相続税はかかりません、というものです。

 

ただし、「配偶者の税額軽減」の規定は、適用を受けた結果相続税額がゼロであっても税務署に相続税の申告書を提出しなければ受けることができないので注意が必要です。

法定相続分とはの記事はこちら↓

 

小規模宅地等の特例は申告が必要です

小規模宅地等の特例とは、亡くなった人や生計を一にする親族(生活費のお財布が一緒の親族)の事業用や居住用である宅地のうち、一定の要件を満たすものについては相続税を減額してあげましょうという規定です。

宅地にはいくつか種類がありますが、一番使われるのは「亡くなった人の自宅の敷地を相続した場合、その土地の評価については330㎡までは8割引きになりますよ」という規定です。

この特例を適用することができれば、相続税を大幅に減らすことができます。適用を受けて相続税額がかからなくて済むこともあります。

ただし、「小規模宅地等の特例」の規定は、適用を受けた結果相続税額がゼロであっても税務署に相続税の申告書を提出しなければ受けることができないので注意が必要です。

 

生命保険金の非課税枠は申告の必要がありません

相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人を除きます)が生命保険金や死亡退職金を受け取った場合、「500万円×法定相続人の数」の非課税の枠があります。

したがって、受け取った生命保険金や死亡退職金が「500万円×法定相続人の数」の金額を超える場合、その超える部分の金額が相続税を計算する対象になります。

生命保険金や死亡退職金の非課税枠を使った結果相続税額がゼロになる場合には、相続税の申告の必要はありません。

 

まとめ

相続税の個別相談会などで、ご相談者から「配偶者の税額軽減の適用を受ければ、もしくは自宅の敷地の相続については減額があるから、うちは相続税がかからないですよね?」というご質問をよく受けます。

「お考えは合っておりますが、相続税がかからなくても申告書は提出する必要がありますよ」とご回答差し上げると、驚かれることがしばしばあります。

税金が減額される特例の場合「適用要件」というものがあり、「この特例を受ける場合には●●しなければならない」と規定されていることが多いです。

思わぬ落とし穴があるかもしれません。ぜひ一度専門家にご相談ください。

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