「この支払いが経費かどうか」それを判断できるのは、支払った自分だけです。
経費になるのは事業に関係する支払い
経費になるのは事業に関係する支払い、言い換えれば売上をあげるための支払いです。
売上をあげるための支払いであれば、いくらであっても経費にすることができます。
事業用とプライベートが混在している支払であれば、それを分けることによって事業用部分を経費にすることができます。
例えば、プライベートの携帯電話だが3割は事業用として使っている場合、使用料の3割は経費にすることができます。
また、一般に「洋服代」や「旅行代」は経費にできないといいますが、
・テレビにでる人が衣装として着るために買った洋服
・作家や脚本家が作品の取材のために訪れた旅行代
であれば、事業に関する支払いであるため当然経費になります。
（もちろん、どの番組で着たのか、どの作品の取材旅行か、は説明できるようにしなければなりません。）
このように、事業に関係する支払いであればそれは経費になるのです。
経費になるかどうかを判断できるのは自分だけ
よく、確定申告や決算の時期になると、1年分のレシートや領収書を
ガサッ！
と送ってくる人がいます。
「とりあえず全部送るから、あとは税理士のほうで判断して」ということでしょう。
しかし税理士が、例えば送られてきたカフェのレシートを見て、
・お客さんとの打ち合わせに関するものなのか→経費になる
・プライベートで友達と会った時のものなのか→経費にならない
は、判断がつきません。
私は、経費かどうか曖昧なものについては、お客様に「事業に関する支払であることをご自身で説明できますか？」とお聞きします。
経費になるかどうか判断できるのは、支払った自分自身でしかないからです。
経費になるかどうかの判断を人まかせにすると、損するのは自分
税理士は経費かどうかをどうやって判断するか
領収書を1年分まとめて送られてきたときに、税理士はどのように「経費or経費でない」を判断しているかというと、
何となくの感覚
でしかありません。
きっと「去年と同じくらい入れよう」「〇〇円以上のものは入れないでおこう」のような判断でチャチャっと片付けるにすぎないでしょう。
でも、これでは「本当は経費だった」という支払いもはじかれてしまう可能性があります。
経費になるかどうかの判断を人まかせにすると、結局損をするのは自分です。
経費がどのくらいかかったかくらいは知っておこう
経理処理は税理士にまかせるとしても、経費がどのくらいかかったかくらいは知っておきましょう。
税理士から税金の報告を受けて「何か税金多いな～」という感想だけでは、いつまでたってもお金に対する感性が磨かれません。
「この支払いは経費になるのか」「この事業にはこのくらい経費がかかって利益が出るのか」という感覚を自分で持てるようになることが、自分でお金をコントロールできる近道です。
