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相続税のことを考えるなら、生命保険金の受取人は配偶者よりも子どもにするのがおススメ

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生命保険金の受取人は配偶者になっていることが多い印象があります。

しかし相続税がかかりそうな人は、子どもを受取人にすることを検討してみてはいかがでしょうか。

生命保険金を受け取ると相続税はどうなるの?

生命保険金の非課税枠

生命保険金は相続財産とみなされ、相続税の対象になります。

しかし、法定相続人が受け取った生命保険金には非課税枠があります。

生命保険金の非課税枠
500万円×法定相続人の人数

例えば、父が亡くなって法定相続人が母・子ども2人の計3人であれば、生命保険金の非課税枠は500万円×3人=1,500万円になります。

受け取った生命保険金が1,500万円以内であれば保険金に相続税はかかりません。

受け取った生命保険金が1,500万円を超えれば、超えた分に相続税がかかります。

生命保険金の受取人が複数人いる場合の非課税枠

生命保険金を受け取った法定相続人が複数いる場合、生命保険金の非課税枠は各人が受け取った保険金の額で按分します。

法定相続人が3人 : 非課税枠は500万円×3人=1,500万円

の場合を例に見ていきましょう。

 

1.受取人が1人の場合

その受取人が非課税枠をまるまる使うことができます。

 

2.受取人が複数いる場合

非課税枠を各人が受け取った保険金で按分します。

例えば生命保険金の総額は6,000万円、内訳は母が3,000万円・長男が2,000万円・長女が1,000万円である場合、それぞれの非課税枠は、

  • 母:1,500万円×(3,000万円÷6,000万円)=750万円
  • 長男:1,500万円×(2,000万円÷6,000万円)=500万円
  • 長女:1,500万円×(1,000万円÷6,000万円)=250万円

になります。

相続税のことを考えるなら、受取人は子どもにするのがおススメな2つの理由

相続税のことを考えるなら、受取人は配偶者ではなく子どもにするのがおススメです。

その2つの理由を説明します。

1.配偶者には相続税が軽減される別の特例がある

配偶者の税額軽減

配偶者の相続税については「配偶者の税額軽減」という特例があるため、そもそも相続税がかからないことがほとんどです。

配偶者の税額軽減

亡くなった人の配偶者が相続した遺産が、次の金額うちのどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度。

① 1億6,000万円
② 配偶者の法定相続分

したがって生命保険金の非課税枠は、「配偶者の税額軽減」が使える配偶者ではなく、子どもが使うほうが相続税が安くなるのです。

どのくらい相続税が変わるかのシミュレーション

どのくらい相続税が変わるかを

  • 相続財産1億円、うち生命保険金1,500万円
  • 相続人は母・子ども2人の計3人
  • 1億円を母1/2・子ども1/4ずつ相続
  • 生命保険金の非課税枠は500万円×3人=1,500万円

という家族を例にシミュレーションしてみました。

同じ生命保険金1,500万円ですが、受取人を配偶者にするのと子どもにするのとでは相続税の総額が72万円も違うのです。

子どもを受取人にした方がメリットが大きいことがおわかりいただけたでしょう。

2.子どもの相続税の納税資金に充てられる

上記のとおり、配偶者は相続しても相続税が軽減されますが、子どもが相続すると相続税がガッツリかかります。

そこで生命保険金を子どもが受け取れば、子どもはそのお金を相続税の納税資金に充てることができます。

ちなみに配偶者が生命保険金を受け取ってしまい、子どもが相続税を払えないからといって代わりに払ってしまうと贈与税の問題が出てくるので注意が必要です(後で子どもから返してもらえば問題ありません)。

受取人を孫にするのは避けるべき3つの理由

相続税のことを考えるのであれば、生命保険金の受取人を孫にするは絶対に避けましょう。

その理由は3つあります。

受取人を孫にすべきでない3つの理由

1.孫は基本的には法定相続人ではないため、孫が受け取った生命保険金には非課税枠がありません

 

2.孫が受け取った生命保険金は「相続税額の2割加算」の対象になり、相続税が2割アップになってしまいます

 

3.亡くなった人から相続又は遺贈により遺産を受け取った人が、亡くなる3年以内に受けた贈与はなかったものとされ相続財産に加算されます。孫は法定相続人ではないため、遺言により遺産を受け取らない限りこの生前贈与の3年以内加算ルールから外れます。

 

しかし孫が生命保険金の受取人になっている場合は3年以内加算ルールが適用されることになり、亡くなる直前に孫へ生前贈与をする節税対策をしていればすべてムダになってしまいます。

このように、孫を生命保険金の受取人にするのは相続税の観点からはデメリットでしかありません。

相続税が心配な人が孫を生命保険金の受取人にしているのであれば、すぐに変えた方がいいでしょう。

まとめ

  • 生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある。
  • 相続税のことを考えるのであれば、生命保険金の受取人は子どもにすると相続税が安くなり、納税資金に充てることもできる。
  • 相続税のことを考えるのであれば、孫を受取人にするのは避けるべき。

ただし、相続税以前に自分が死んだ後の配偶者の生活費が心配というのであれば、もちろん配偶者を受取人にすることを考えましょう。

配偶者の生活と相続税のことを念頭に置いた上で、誰にいくら保険金を残すか検討してはいかがでしょうか。