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会社を設立したら顧問税理士は必要か?

会社を設立したら、必ず顧問税理士をお願いする必要はあるのでしょうか?

目次

会社を設立したら必ずしも顧問税理士をお願いする必要はないと思う

「会社を設立したら顧問税理士は必要か?」と聞かれたら、

必ずしも必要とは思わないですね。

と答えます。

  • 会社で経理ができる。
  • 数字の見方がわかっている。
  • 税理士に定期的に相談することもない。

この3つがそろっていれば、高い顧問報酬を払って税理士にお願いしなくてもいいと思います。

(正直私の場合、顧問料をいただいているのにあまりやることがないと、心苦しさを感じてしまいます。。。)

ただし、法人税の申告書を作るのは難しいので、申告だけは税理士にお願いするといいでしょう。

決算だけお願いできる「年一決算」を受け付けている税理士事務所もあります。

そもそも税理士に顧問料を払うと何をしてくれるの?

税理士が顧問料の範囲でしてくれることは、

  • 会計ソフトへの入力
  • お客様が会計ソフトへ入力した場合、それが正しいかどうかのチェック
  • 月ごとの数字の報告
  • 納税の予測
  • 日々の会計や税務の相談

が主な内容です。

これらが自社で解決できるのであれば、顧問税理士は必要ないでしょう。

ちなみに申告書の作成や税務調査の立会、融資の相談などは別料金です。

顧問料を払わずに疑問点を解消できる方法はあるの?

無料で税務会計について相談する窓口は、

  • 税務署
  • 税理士会(各地域の税理士を管轄するところ)
  • 商工会議所

などがあります。

特にスタートアップ時は、売上がないにもかかわらず高い税理士顧問料を毎月払うのはムダな経費でしかありません。

ぜひこれらの窓口を活用されるのがおススメです。

税理士に丸投げではなく、自分で経理ができて数字がわかるのが望ましい

設立当初から税理士に丸投げ、という人も多いです。

しかしできれば税理士に頼らず、自分で経理ができて数字がわかると、会社の経営に非常に役立ちます。

なぜならば、経営者自身がお金の流れや利益の状態をわかっていれば、お金の使いどころの感覚がつかめ、お金を残すことができるからです。

会社にお金を残すか自分にお金を残すか、自分で考えることができます。

 

また、経理を税理士まかせにすると報告を受けるのはたいてい2ヶ月後くらいになります。

特に成長段階の会社であれば、2ヶ月前の数字を基に経営判断をするのでは遅すぎるでしょう。

したがって、少なくとも設立当初は経営者自身が経理をするのが望ましいと思います。

厳しくなったら経理担当を雇うなどして、できるだけ自社でタイムリーな数字がわかるようにしておきたいものです。

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この記事を書いた人

千代田区麹町の税理士。相続税申告、フリーランスや小規模な会社のサポート、執筆などの活動をしています。福島県会津生まれ東京都育ち。       
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