個人事業主も、ひとりで会社を経営する社長も、仕事をするのは基本的に自分ひとり。
仕事の内容も、働き方も、それほど変わらないかもしれません。
でも、仕事で稼いだお金を自分の生活費にする方法は、大きく違います。
個人事業主なら、事業用のお金から生活費を出すことができます。
一方、法人を設立してひとり社長になった場合、会社のお金と自分のお金は別物です。
同じようにひとりで仕事をしていても、お金の流れはかなり違うのです。
今回は、個人事業主とひとり社長では、仕事で稼いだお金をどのように自分の生活費にするのか、その違いを整理します。
個人事業主は、事業のお金から生活費を出せる
個人事業主の場合、事業で得た売上は自分の収入です。
売上から必要経費を差し引いた利益が、事業所得の計算の基礎になります。
事業用の銀行口座に入っているお金から、生活費を引き出すこともできます。
たとえば、年間の売上が800万円、経費が300万円だったとします。
単純計算すると、利益は500万円です。
この500万円をもとに、所得税や住民税などが計算されます。
もちろん、500万円すべてを生活費に使えるわけではありません。
税金や社会保険料の支払い、今後の事業資金などを考えておく必要があります。
ただ、事業用口座から生活費を引き出すこと自体に、特別な手続きは必要なく、会計ソフトでは「事業主貸」として処理します。
個人事業主の場合、事業のお金と個人のお金は、会計ソフト上では区別して管理しますが、法律上は同じ個人の財産です。
ひとり社長は、会社のお金を自由に使えない
一方、法人を設立してひとり社長になった場合は事情が違います。
会社の売上は、社長個人の収入ではありません。
会社という別の法人が得た収入です。
たとえ自分ひとりで経営していても、「会社のお金」と「自分のお金」は区別しなければなりません。
では、会社で稼いだお金をどうやって自分の生活費にするのでしょうか。
基本となるのが、役員報酬です。
会社から社長に毎月役員報酬を支払い、そのお金を個人の生活費に使います。
たとえば、会社からの役員報酬が毎月40万円だとしたら、そこから所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれた金額が会社から社長個人に振り込まれます。
この金額が、社長が生活費として使える分になります。
会社から支払われた役員報酬は、社長個人の給与所得になります。
会社のお金を個人的な買い物に使ったり、理由なく引き出したりすると、役員貸付金（会社のお金を私用に使った）の問題が生じます。
会社のお金は、あくまで会社のものなのです。
個人事業主とひとり社長、お金の流れを比較してみる
ここまでの違いを整理すると、次のようになります。
| 個人事業主 | ひとり社長 | |
|---|---|---|
| 売上の帰属先 | 自分 | 会社 |
| 事業の利益 | 事業所得の計算の基礎 | 法人の所得の計算の基礎 |
| 生活費の出し方 | 事業のお金から引き出す | 役員報酬などとして受け取る |
| 個人のお金との関係 | 同じ個人の財産 | 会社と個人は別 |
個人事業主の場合は、事業の利益から税金などを考慮して、生活費に回すお金を決めます。
法人の場合は、会社の利益と社長個人の収入は別々に考える必要があります。
会社に利益が出ていても、役員報酬を増やせばよいという単純な話ではありません。
役員報酬は、原則として定期同額給与などのルールに従って決める必要があり、簡単に変更できるものではないからです。
法人化すると、自分の生活費も計画的に考える必要がある
個人事業主の場合、売上が増えて利益が増えれば、生活費に回せるお金も増やしやすいです。
もちろん、税金や社会保険料の負担も増える可能性はあります。
一方、法人の場合は、会社の利益が増えたからといって、社長個人がすぐに自由に使えるお金が増えるわけではありません。
会社に利益を残すのか、役員報酬を増やして社長個人が受け取るのか。
会社の資金繰りと、自分自身の生活費の両方を考える必要があります。
また、役員報酬を増やすと、個人の所得税や住民税、社会保険料にも影響します。
会社側の法人税だけではなく、個人の税金、社会保険料の負担も考慮する必要があります。
法人化を考えるなら、税金だけでなく生活費も比較する
個人事業主から法人になることを考えるとき、
「法人にしたほうが税金は安くなる？」
という点が気になる方は多いと思います。
しかし、税金だけで判断するのはではなく、次の点も考えておきたいところです。
- 個人事業主のままなら、年間いくら生活費に回せるのか
- 法人にした場合、役員報酬をいくらにするのか
- 役員報酬を支払った後、会社にどのくらい利益が残るのか
- 個人と会社、それぞれの税金や社会保険料はいくらになるのか
- 法人の維持費や経理・申告の手間はどのくらい増えるのか
法人化すると、会社のお金と個人のお金を分けて管理することになります。
そのため、会社にお金が残っていても、個人の生活費が足りないということも起こり得ます。
反対に、会社に利益を残しておくことで、将来の設備投資や事業の運転資金に余裕ができるというメリットもあります。
法人化は、税金が安くなるかどうかだけでなく、自分の生活に必要なお金をどう確保するかまで考えて決めたいですね。
個人事業主とひとり社長、どちらが自分に合っている？
個人事業主と法人では、仕事の進め方が同じでも、お金の管理方法は違います。
個人事業主なら、事業のお金と生活費を比較的自由に行き来させることができます。
一方、ひとり社長は、会社と個人のお金を明確に分け、役員報酬などを通じて生活費を確保します。
どちらがよいかは、売上や利益だけで決まるものではありません。
自分がどのくらいの生活費を必要としているのか。
会社にどのくらいのお金を残したいのか。
これから事業をどうしていきたいのか。
そうしたことも含めて考える必要があります。
法人化を検討するときは、税金の比較だけでなく、「自分の手元に残るお金」と「会社に残るお金」の両方をシミュレーションしてみることをおすすめします。
