いろいろな職業の方がいるグループコンサルに参加した時に、
「税理士さんに、節税の相談ってできるんですか？」と聞かれました。
「節税の相談って、むしろ税理士以外の誰にできるの？」と意外な質問に驚いたのですが、専門家に質問するのは確かにハードルが高く感じるかもしれません。
この質問を受けて、思ったことを書きます。
疑問に思ったことは、もちろん聞いてOK
質問した方は、SNSで数万人のフォロワーを持つインフルエンサー。
それなりの稼ぎがあり、税金もいっぱい払っていらっしゃるのでしょう。
顧問税理士はいるが、これまで税理士から節税の話をされたことはないとのこと。
果たして節税はされているのか税理士に聞いてみたいが、
「税理士さんに節税の話なんて、してもいいのかな？」と不安に思い、たまたま同じグルコンに参加していた私に聞いたみたいです。
私の意見としては、
疑問に思ったことは、もちろん聞いて下さい！
税理士に顧問として継続サポートをお願いするということは、単なる税金計算と申告書提出だけでなく、「ビジネスのお金の不安を解消したい」という期待があると思います。
そして、その期待に応えるのが税理士の仕事。
なので、疑問に思ったことは聞いて大丈夫です。
もしそれで怒るような税理士であれば、他の税理士に代えることをおすすめします。
（たまに「顧問税理士に相談しづらい」という方から、私の単発相談への申込みがあります。）
税理士が節税の話をしてくれないことについて、考えられる理由をお話します。
税理士がわざわざ節税の話をしないのは、言われなくても当然に税金が一番安くなるよう処理しているから
税理士がわざわざ節税の話をしない理由は、お客さまから言われなくても、その年（その期）の税金が一番安くなるように処理しているからです。
それを1つ1つ「こう処理しました、ああ処理しました」「だから税金が◯◯円安くなりました」と説明する税理士は少ないでしょう。
節税になるよう処理するとはどういうことか。
例えば青色申告をしている人（会社）が25万円のパソコンを買った場合、
- 25万円を4年に分けて減価償却費として経費にする
- 買った年に25万円一括で経費にする
のどちらかを選ぶことができます。
たいていの税理士は、買った年の税金が安くなるよう「買った年に25万円一括で経費にする」を選択するでしょう。
このように、税理士は税金が一番安くなるよう当然に判断・処理していることが多いです。
なので「うちの税理士は節税の提案をしてくれていないのでは？」と、心配しなくても節税がなされているケースがほとんどだと思います。
節税の提案をしない税理士もいる。気になる節税があれば聞いてみよう
節税ができるにもかかわらず提案をしない税理士も、もちろんいます。
節税の提案をしない理由は、
- 顧問税理士の仕事は、毎月の会計入力と試算表（会計ソフトからプリントアウトした数字の表）をお客さまに渡すことだと思っている。
- お客さまの数字に興味がないから、何も気づかない。
- 節税の提案なんて、税務調査のリスクがあるから怖くてできない。
ということが考えられます。
もし気になる節税策があれば、税理士に聞いてみてはいかがでしょうか？
例えば、
「もし法人成りしたら税金はどうなる？シミュレーションしてほしい」
「法人だと社宅や旅費規定が節税になるみたいだけど、ウチでも使えるの？」
など、遠慮せず相談してみてください。
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「税理士さんに、節税の相談ってできるんですか？」という質問は、とてもハッとさせられました。
専門家に相談するのは、確かにハードルが高いですね。
私もなるべくハードルを低くしているつもりですが「こんな初歩的なこと聞いてすみません」と言われることがありますし、私が専門家に相談するときもやはり「こんなこと聞いていいのかな？」と不安になります。
「この人なら安心して相談できる」と感じてもらうにはどうしたらいいか、なかなか難しいですね。
※どこまで節税をするかは税理士によって考え方が違います。グレーゾーンに踏み込む節税をご希望される方は、そのような税理士をお探しください。
