「税理士と顧問契約を結んでいるけれど、何をしてもらっているのかわからない」
そんな疑問を持ったことはありませんか？
税理士との顧問契約というと、「毎月資料を渡せば、会計ソフトに入力してもらえて、数字の報告もしてもらえる」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、実際には顧問契約を結んでいても、事務所によってサービス内容は大きく異なります。
中には、決算時に1年分まとめて会計入力を行い、そのまま申告をするという形の事務所もあります。
決算だけなら1年分まとめて入力しても申告はできる
税金の申告だけを考えれば、1年間の取引をまとめて入力しても問題なく申告書を作成することはできます。
そのため、
「最後に帳尻が合えばいい」
という考え方の税理士も少なくありません。
しかし、顧問税理士に依頼する意味は、本当に申告書を作成することだけなのでしょうか。
経営に必要なのは、今の数字を知ること
経営において、会計は税金を計算するためだけのものではありません。
例えば、
- 今、どれくらい利益が出ているのか
- 思った以上に経費が増えていないか
- 資金繰りに問題はないか
- 設備投資や人を雇うタイミングは適切か
こうした判断をするためには、現在の数字を把握することが大切です。
1年間の取引を決算時にまとめて確認し、そこで初めて問題に気づいたとしても、その時点ではできる対策が限られてしまいます。
利益が出すぎていたとしても、早めに分かっていればできた対策があるかもしれません。
逆に、資金繰りが厳しくなる兆候にも、早く気づくことができます。
顧問税理士の役割は「数字を一緒に確認すること」
私は、顧問契約を結んでいただいているお客さまについては、毎月数字を確認しています。
数字を見ることで、
「思っていたより利益が出ている」
「この経費は増えているけれど理由は何か」
「この先のお金の流れは大丈夫か」
といったことを一緒に考えることができます。
また、ご自身で会計入力をされる方についても、できるだけ毎月入力することをおすすめしています。
入力方法が分からない場合は、会計ソフトの画面を一緒に確認しながら進めていきます。
税理士の仕事は申告書を作るだけではありません
税理士というと、「税金の計算をする人」というイメージがあるかもしれません。
もちろん、正確な申告書を作成することは大切な仕事です。
しかし、それ以上に大切なのは、数字を通じて経営者の方が自分の事業の状態を理解し、安心して事業を続けていけるようにサポートすること。
それが顧問税理士の大きな役割だと私は考えています。
顧問契約とは、決算時に申告書を作るためだけのものではなく、日々の経営判断を支えるためのものなのです。
