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あまり知られていない個人事業税 どのような場合にかかるの?

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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事業税の申告書を出した覚えがないのに納付書が送られてきた、または都道府県税事務所からお尋ねの書類が送られてきて「えッ!何これ?」と驚いた、という方がおられると思います。

意外に知られていない個人事業税についてご紹介します。

個人事業税とは?

個人事業税って?

あまりなじみのない税金かもしれません。

 

個人事業税とは、国ではなく都道府県が課す地方税になります。

事業所得または不動産所得がある個人事業主で、所得(収入ー経費)が290万円を超える場合に課されます。

(雑所得であっても下記の法定業種に該当する場合には課税対象となる場合があります。)

290万円とは、青色申告特別控除を差し引く前の所得になります。

つまり、個人事業税の計算においては青色申告特別控除は使えない、ということになります。

 

実は、所得税の確定申告書は、所得税、住民税だけではなく事業税の申告書も兼ねています。

都道府県で税金を計算して、納税がある人には納付書を送り、税金を課していいのか内容がわからない場合にはお尋ねの書類を送ってきます。

 

納税は、1年分を8月と11月の2回に分けて1/2ずつ納付します。

事業税は、「租税公課」として経費にすることができます(所得税や住民税は経費になりません)。

 

個人事業税はどうやって計算するの?

個人事業税の計算方法は、

(収入ー経費ー290万円(営業期間が1年未満の場合は290万円を月割りした金額))×税率=納税額

になります(場合によってはもう少しありますが、ほとんどの場合これで大丈夫です)。

 

個人事業税の税率は?

個人事業税の税率は、事業の内容によって異なります。

東京都主税局HPより

ほとんどの事業は第1種事業もしくは第3種事業で税率5%になります。

 

個人事業税のかかる業種は?

個人事業税のかかる業種は、上記の表に記載されている「法定業種」の70種に限定されます。

該当しない事業をされている場合には個人事業税はかかりません。

 

個人事業税がかからない代表的な事業は執筆業でしょうか。

私も執筆収入があるので、税理士収入は事業税の課税、執筆収入は事業税の対象外となります。

では、どうやって執筆収入を除くのか?

所得税の確定申告書「第二表」の下の方に「事業税」とあります。

事業税の「非課税所得など」の欄に番号は10(地方税法第72 条の2 に定める事業に該当しないものから生ずる所得)、執筆収入の金額を記入します。

 

不動産貸付業の場合の判定

不動産貸付業の場合は、次の表の規模以上である場合に個人事業税がかかります(東京都の場合)。

!不動産貸付業の事業規模の判定は都道府県によって異なるため、必ずお住まいの都道府県にご確認ください。

東京都主税局HPより

したがって、例えばアパートの室数が9以下(他に貸し付けているものはなし)かつ総床面積600㎡未満であれば、所得が290万円を超えていても個人事業税はかかりません。

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★編集後記★

国税庁ホームページに「平成29年分の確定申告においてご留意していただきたい事項」が発表されました。

内容は…

1.医療費控除が変わります

2.医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算

3.マイナンバーの記載等をお忘れなく

4.忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を

5.確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です

6.申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限等

ご興味のある方は下のリンクからどうぞ。

国税庁ホームページ→平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

 
 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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