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平成30年以降お給料からの源泉徴収に係る扶養親族等の数え方が変わります

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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平成29年度の税制改正に伴い、平成30年以降お給料から源泉徴収される税額の計算に当たり、扶養親族等の数え方が変わりますので、その数え方をご紹介いたします。

扶養親族等の数に算入される配偶者は「源泉控除対象配偶者」のみ

月々のお給料から源泉徴収される税額は、扶養親族等の人数が多ければ多いほど少なくなります。

平成30年以降、扶養親族等の数に算入される配偶者について数え方が変わりました。

① 平成29年分までは

配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与収入に換算すると103万円以下)であれば、その配偶者は「扶養親族等1人」として数えていました。

本人の合計所得金額は関係ありません。

 

② 平成30年分以降は

本人の合計所得金額が900万円以下(給与収入に換算すると1,120万円以下)

配偶者の合計所得金額が85万円以下(給与収入に換算すると150万円以下)

この2つに当てはまれば、その配偶者は「源泉控除対象配偶者」に該当し、「扶養親族等1人」を加えて計算します。

「源泉控除対象配偶者」に該当しない配偶者は、お給料から源泉徴収される税額の計算に当たり扶養親族等の数に入れることはできません。

合計所得金額の記事はこちら↓

 

同一生計配偶者が障害者に該当する場合は扶養親族等に算入します

また初めての単語が出てきました「同一生計配偶者」。

「同一生計配偶者」とは、

本人の合計所得金額は無制限

配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与収入に換算すると103万円以下)

である配偶者をいいます。

同一生計配偶者が障害者に該当するときは、扶養親族等の数の算定に当たり「扶養親族等1人」を加えて計算します。

 

扶養親族等に加える配偶者のまとめ

国税庁HPより

源泉徴収される税額を計算するにあたり配偶者を扶養親族等として加える数は、

① 源泉控除対象配偶者:1人

② 源泉控除対象配偶者に該当し、かつ同一生計配偶者が障害者である場合に該当する場合:2人

③ 同一生計配偶者が障害者である場合(源泉控除対象配偶者に該当する者を除く):1人

となります。

 

源泉控除対象配偶者に該当しないが配偶者控除、配偶者特別控除の対象となる場合

平成30年以降にお給料から源泉徴収される税額は、配偶者の所得だけではなく、給与所得者本人の所得も加味した上で扶養親族等の人数を計算する必要があるため注意が必要です。

平成29年までと平成30年以降のお給料の手取り額を比べてみると、

① 配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与収入に換算すると103万円以下)であっても本人の合計所得金額が900万円超(給与収入に換算すると1,120万円超)であれば源泉徴収される税額が増えるため毎月の手取り額が減ります。

② 配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下(給与収入に換算すると103万円超150万円以下)であり、かつ本人の合計所得金額が900万円以下(給与収入に換算すると1,120万円以下)であれば源泉徴収される税額が減るため毎月の手取り額が増えます。

源泉控除対象配偶者に該当しないが配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができる場合は、年末調整または確定申告で精算されることになります。

源泉控除対象配偶者に該当しないが配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができる場合の記事はこちら↓

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