営業時間:9時~18時【土日祝休み】

相続税・贈与税・所得税など個人の税金を得意とする

配偶者の所得の状況別、こんな場合配偶者控除は受けられるの?

 
この記事を書いている人 - WRITER -
本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
詳しいプロフィールはこちら

配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除が受けられます。

では次の場合、合計所得金額38万円はどのように判断するのでしょう?

※ 平成30年分以降は、控除を受ける納税者自身の合計所得金額が1,000万円を超える方については、配偶者控除は受けられません。

※ 配偶者控除は、夫が「妻」を配偶者控除の対象にすることはもちろん、妻が「夫」を配偶者控除の対象にすることもできます。ここでは夫が「妻」を配偶者控除の対象とすることを前提に説明いたします。

合計所得金額とは?についてはこちらのページへ。

配偶者の所得が給与所得だけの場合

妻のその年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額が65万円になるため、これを差し引くと合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。

給与所得控除額とは?についてはこちらのページへ。

(例)給与収入が103万円の場合

給与所得=給与収入ー給与所得控除額=103万円ー65万円=38万円

∴合計所得金額は38万円以下であるため、配偶者控除が受けられます。

これが103万円の壁のゆえんです。

 

配偶者に給与所得以外の所得がある場合

妻に給与所得以外の所得がある場合でも、年間の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除が受けられます。

(例)給与収入80万円、不動産所得10万円(不動産収入100万円ー必要経費80万円ー青色申告特別控除額10万円)の場合

給与所得=給与収入ー給与所得控除額=80万円ー65万円=15万円

合計所得金額=不動産所得+給与所得=10万円+15万円=25万円≦38万円 ∴配偶者控除の適用あり

 

配偶者に配当所得がある場合、確定申告すべきか

妻が上場株式の年間配当40万円、所得税6万円(税率15%)を差し引かれた34万円を受け取ったとします。

※ ここでは話をわかりやすくするため復興特別所得税及び住民税については考慮しません。

上場株式の配当については、確定申告をしなくてもよいことになっています。

確定申告をしない場合、配当所得40万円は妻の合計所得金額の判定から除かれます。

しかし確定申告をしなければ所得税は差し引かれたまま戻ってきません。

仮に妻が生命保険料を支出しており、生命保険料控除2万円を受けることができる場合、

配当所得40万円ー生命保険料控除額2万円ー基礎控除額38万円=0

となるため、所得税がかからないことになります。

そこで、妻が確定申告をすると、差し引かれた所得税6万円の還付を受けることができます。

しかし妻が確定申告をすると、妻の合計所得金額は配当所得40万円となり、38万円を超えてしまうため配偶者控除を受けることができなくなります。

仮に夫の所得税の税率が20%である場合、

配偶者控除38万円×20%=76,000円の所得税を多く収めることになり、妻が還付を受ける所得税よりも多いこととなるため、夫婦としては納税額が増えることとなります。

妻の配当については、確定申告すべきか申告不要とすべきか慎重に判断しましょう。

 

配偶者が自宅を売却した場合

妻がマイホームを売却し売却益が1,000万円である場合、マイホームを売却した場合の特別控除(最高3,000万円)の適用を受けることができるため、妻に所得税はかからないことになります。

しかし妻の合計所得金額が38万円以下であるかどうかは、土地や建物を売却した場合の特別控除額を差し引く前の金額で判定するため、妻の合計所得金額は1,000万円となり、配偶者控除の適用を受けることができません。

 

配偶者に損失の繰越がある場合

妻が今年株を売却して50万円の利益が出たが、去年の株の売却による損失100万円がある場合、今年の売却益と去年の売却損を相殺できるため、妻に所得税はかからないことになります。

しかし妻の合計所得金額が38万円以下であるかどうかは、去年以前に発生した損失の繰越を控除する前の金額で判定するため、妻の合計所得金額は50万円となり、配偶者控除の適用を受けることができません。

サービスメニュー
 icon-chevron-circle-right  相続税・贈与税の申告
 icon-chevron-circle-right  相続税の試算・相続税対策
 icon-chevron-circle-right  個人事業主の税金の申告
 icon-chevron-circle-right  法人の税金の申告
 icon-chevron-circle-right  単発のコンサルティング
 

 

 
 
 
この記事を書いている人 - WRITER -
本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
詳しいプロフィールはこちら

Copyright© 麹町の本間会津子税理士事務所 , 2017 All Rights Reserved.