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個人型確定拠出年金iDeCoで節税しながら老後資金を貯めましょう

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)をご存知でしょうか?

サラリーマンでも節税ができる商品です。

私も会計事務所に勤めていたころから入っています。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは

個人型確定拠出年金iDeCoとは、加入者が月々の掛金を積み立て、自分で運用して老後資金を受け取るという国の制度です。

運用のしかたは予め用意されているので、自分でどの方法で運用するか選択します。

商品には、

・定期預金や保険の「元本確保型」(将来に受け取る金額は、元本は確保されているが大きな収益は期待できない)

・投資信託の「元本変動型」(将来に受け取る金額は、うまく運用できれば大きな収益があげられるが、運用に失敗すれば元本割れの可能性あり)

の2種類に大きく分かれます。

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方が加入対象となります。

節税が難しいサラリーマンでも大きく節税することが可能です。

サラリーマンの場合、年末調整で控除を受けることができます。

 

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCoは次の税金のメリットがあります。

① 毎月拠出する掛金は、全額所得控除の対象となり、所得から引くことができます。

② 運用するとき、運用益は非課税です。

③ 受取方法は、年金または一時金から選ぶことができます。受取時には税金がかかりますが、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」一時金で受け取るときは「退職所得控除」の対象になります。

「全額所得控除の対象」「公的年金等控除」「退職所得控除」の説明はこちらのページへ。

 

職業別掛金の上限

iDeCoでは、職業別に毎月拠出できる掛金の上限があります

月額5,000円以上、1,000円単位で選ぶことができます。

職業 毎月の掛金拠出額の上限
自営業者 月68,000円
会社員(企業年金なし) 月23,000円
会社員(企業年金あり※) 月20,000円
公務員 月12,000円
専業主婦(夫) 月23,000円

※ 企業年金の種類により月12,000円の場合もあり。

 

具体的な節税効果

では、課税所得(所得金額ー所得控除額)別にどのくらい節税効果があるかを見ていきましょう。

※ 具体的イメージをお持ちいただくための概算であり、復興特別所得税は考慮しておりません。

・課税所得300万円の場合

毎月の掛金 年間節税額(所得税+住民税) 20年間の節税額合計
10.000円 24,000円 480,000円
30,000円 72,000円 1,440,000円
50,000円 120,000円 2,400,000円

 

・課税所得500万円の場合

毎月の掛金 年間節税額(所得税+住民税) 20年間の節税額合計
10,000円 36,000円 720,000円
30,000円 108,000円 2,160,000円
50,000円 180,000円 3,600,000円

 

・課税所得700万円の場合

毎月の掛金 年間節税額(所得税+住民税) 20年間の節税額合計
10,000円 39,600円 792,000円
30,000円 118,800円 2,376,000円
50,000円 198,000円 3,960,000円

 

リタイヤ後に備えて毎月コツコツを預金をしても節税にはなりませんが、iDeCoの掛金は貯めた分が節税につながります。

 

iDeCo(イデコ)のデメリット

① 60歳までは途中で解約して引き出すことが原則できません

掛金は1年に1回変更することができます。また、商品を見直すことも可能です。

ムリなく続けられるようにすることが大切です。

② 自分で運用する必要があります

運用次第で大きく老後資金を増やすことができる可能性もありますし、大きく下振れする可能性もあります。

③ 手数料がかかります

iDeCoには、加入時に支払う手数料と、毎月支払う口座管理手数料という2つの手数料があります。

手数料は金融機関により異なります。比較検討してみるのもよいでしょう。

④ 選ぶ金融機関は1つだけ

途中で変更することは可能ですが、変更時に運用空白期間ができてしまいます。

60歳までお付き合いするiDeCo、金融機関選びは慎重に行いましょう。

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