営業時間:9時~18時【土日祝休み】

相続税・贈与税・所得税など個人の税金を得意とする

退職所得について確定申告が必要になる場合

 
この記事を書いている人 - WRITER -
本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
詳しいプロフィールはこちら

長年働いて手にした退職金。

退職金から税金が引かれている人、または税金がゼロである人がいらっしゃいますが、果たして退職金は確定申告をする必要があるのでしょうか?

退職金の取り扱いをまとめました。

退職金にかかる税金はどうやって計算するの?

退職金にかかる所得税については、給与など他の所得とは合算せずに計算します。

退職金は長年の働きに報いるものであるとともに老後の生活資金となるため、税金が軽減されています。

 

退職所得の計算方法は、

(退職金の収入金額ー退職所得控除額)×1/2

 

退職所得控除額の計算方法は、

① 勤続年数20年以下

40万円×勤続年数(1年未満端数切り上げ、以下同じ)

※勤続年数2年以下は80万円

② 勤続年数20年超

800万円+{70万円×(勤続年数ー20年)}

退職金にかかる所得税は、上記で計算した退職所得の金額に次の税率を当てはめて計算します。

平成49年までは復興特別所得税が所得税×2.1%かかります。

また退職所得×10%の住民税がかかります。

 

例えば退職金3,000万円、勤続年数40年であれば、税金は次の通りです。

退職所得控除額:800万円+{70万円×(40年ー20年)}=2,200万円

退職所得:(3,000万円ー2,200万円)×1/2=400万円

所得税:400万円×20%ー427,500円=372,500円

復興特別所得税:372,500円×2.1%=7,822円

所得税+復興特別所得税:380,300円(百円未満切捨)

住民税:400万円×10%=40万円

 

退職金の確定申告が必要かどうか見分ける方法

退職金の確定申告が必要かは、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているかどうかによります

提出している場合:退職金にかかる税金を会社が計算して納めているため、確定申告をする必要がありません(大部分の方はこちらになります)。

提出していない場合:退職金に対し一律20.42%の税金を会社が納めているため、税金を精算して還付を受けるためには確定申告をする必要があります。

 

でも、そんな書類を会社に提出したかどうかなんてわからないですよね。

会社に聞くのもいいですが、実はもっと簡単にわかる方法があります。

退職金につき、会社が発行した源泉徴収票をご覧ください。

上段(赤枠部分)に退職金の記載がある場合には、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されております。

下段(青枠部分)に退職金の記載がある場合には、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がありません。

 

退職金をもらった人を扶養に入れることができるか

家族を所得税・住民税の扶養に入れる場合(配偶者控除や扶養控除の対象とする場合)には、その人の合計所得金額が38万円以下であることが要件になります。

退職金をもらった人を扶養に入れる場合には、退職所得+他の所得≦38万円であればOKです。

例えば1月に退職した人の収入が

給与収入:月額70万円

退職金:2,000万円 勤続年数40年

であれば、

給与所得:70万円×1ヶ月ー65万円(給与所得控除額)=5万円

退職所得:2,000万円ー{800万円+70万円×(40年ー20年)}(退職所得控除額)<0 ∴0円

合計所得金額:5万円+0円=5万円≦38万円

となるため、この退職金をもらった人を他の家族の扶養とすることができます。

 

確定申告をしたほうがいい場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合であっても、あえて確定申告をしたほうがいい場合があります。

(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額・特別徴収税額に金額の記載がある方(要するに退職金にかかる税金がある方)に限ります。)

 

退職金を受けた年の所得が低い場合

例えば、年の前半に退職をしたため給与所得が少ない場合です。

所得税・住民税の計算は、所得から医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの「所得控除」を差し引くことができます。

給与所得と退職所得がある場合、所得控除は給与所得から差し引きますが、もし所得控除額を給与所得から引ききれない場合、退職所得について確定申告をすれば給与所得から引ききれなかった所得控除額を退職所得から差し引くことができ、退職所得から差し引かれた税金の還付を受けることができます。

【例】

給与所得(収入金額ー給与所得控除額):100万円

退職所得((収入金額ー退職所得控除額)×1/2):400万円

所得控除額の合計:150万円

である場合。

給与所得ー所得控除額=△50万円←引ききれなかった所得控除額は退職所得から差し引くことができ、退職所得から引かれた税金の一部の還付を受けることができる。

 

退職後に始めた事業が赤字である場合

退職した年に事業を始めた、もしくはアパート経営を始めたなどで事業開始初年度の事業所得または不動産所得の金額が赤字である場合です。

事業所得や不動産所得の赤字は他の所得と相殺することができます。

例えば退職した年に事業所得の赤字と給与所得及び退職所得がある場合、事業所得の赤字はまず給与所得と相殺し、給与所得から引ききれない赤字がある場合には退職所得から差し引き、退職所得から引かれた税金の還付を受けることができます。

【例】

事業所得:△150万円

給与所得(収入金額ー給与所得控除額):100万円

退職所得((収入金額ー退職所得控除額)×1/2):400万円

である場合。

事業所得の赤字+給与所得=△50万円←引ききれなかった所得控除額は退職所得から差し引くことができ、退職所得から引かれた税金の一部の還付を受けることができる。

サービスメニュー
 icon-chevron-circle-right  相続税・贈与税の申告
 icon-chevron-circle-right  相続税の試算・相続税対策
 icon-chevron-circle-right  個人事業主の税金の申告
 icon-chevron-circle-right  法人の税金の申告
 icon-chevron-circle-right  単発のコンサルティング
 

 

 
 
 
この記事を書いている人 - WRITER -
本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
詳しいプロフィールはこちら

Copyright© 麹町の本間会津子税理士事務所 , 2018 All Rights Reserved.