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配当金の確定申告のポイントをまとめました

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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株式投資の楽しみの一つは、配当金の受取です。

配当金を確定申告すると税金が戻ってくる場合があります。ただしこれには注意点があります。

配当金について確定申告をした方がいいかどうかのお問い合わせが多いので、まとめました。

上場株式等の配当金

上場株式等の配当金からは、所得税+復興特別所得税15.315%及び住民税5%が差し引かれ、残りを受け取ります。

上場株式等の配当金の税金計算については3つの方法があり、有利なものを選択することができます。

 

①確定申告不要制度

所得税等15.315%と住民税5%を差し引かれたままで終わらせる方法です。

この場合、配当金について確定申告をする必要がありません。

 

②総合課税

配当金を「配当所得」として、給与所得など他の所得と合算し、確定申告をして税金を計算する方法です。

総合課税を選択した場合、所得税の税率は「総所得金額ー所得控除額=課税される所得金額」がいくらになるかで異なります。

したがって、「課税される所得金額」に対する税率が低くなる場合には総合課税で申告をしたほうが有利になります。

また、総合課税を選択した場合には、下記の「配当控除」を受けることができます。

申告不要よりも総合課税を選択したほうが有利になる目安は、配当控除を考慮すると「総所得金額ー所得控除額=課税される所得金額」が695万円以下になる場合です。

 

③申告分離課税制度

配当金を他の所得と合算させずに確定申告をして税金を計算する方法です。

配当金の税率は、所得税等15.315%+住民税5%のままです。

上場株式等を売って損が出た場合、配当金について申告分離課税を選択して申告すると、株の売却損と配当金を相殺して、配当金から差し引かれている税金の還付を受けることができます。

また上場株式等の売却損と配当金を今年で相殺しきれない場合には、損失を翌年に繰り越して、翌年の配当金と相殺することができます。

 

所得税と住民税を別々の方法で申告することもできます

総合課税を選択すると、住民税率が5%→10%にあがります。

そこで、所得税は総合課税、住民税は申告不要というように、別々の方法で申告することができます。

住民税について別途確定申告をする必要がある(申告不要につき申告書にどのように記載すべきかはお住まいの自治体にご確認ください)ため手間はかかりますが、国民健康保険料も安くなります。

 

非上場株式等の配当金

非上場株式等の配当金からは、所得税+復興特別所得税20.42%が差し引かれ、残りを受け取ります。

住民税は差し引かれません。

 

原則は総合課税で確定申告の必要があるが、一定の場合は申告不要にできます

非上場株式等の配当金は「配当所得」として他の所得と合算して税金を計算します。

ただし、配当金が年10万円以下である場合には所得税の確定申告をしなくても結構です。

申告不要とした場合、税金20.42%は差し引かれたままになります。

非上場株式等の少額配当金については、所得税は申告不要とすることができますが、住民税は申告が必要になります。

 

配当控除

配当控除とは、配当等について適用される税額控除です(一部適用のない配当等もあり)。

配当控除の趣旨は、下記の二重課税の調整のためです。

①株式会社などの利益に対して法人税を課せられる

②株式会社は税金を差し引いた残りの利益から配当金を支払うが、この配当金についても所得税と住民税が課せられる

したがって、1つの利益に対して2回税金が課せられているため、この調整として所得税や住民税から一定額を還付します。

適用される要件は、

国内株式等の配当等に限られます。

総合課税を選択していること。

したがって、申告不要や申告分離課税制度を選択した配当金については配当控除を受けることができません。

配当控除は非上場株式の配当金も受けることができます。

 

配当控除の金額は、課税される所得金額が1,000万円以下であれば、所得税は配当所得の10%、住民税は配当所得の2.8%になります。

課税される所得金額が1,000万円を超える場合は、1,000万円を超えた部分について割合が半分になります。

また、証券投資信託の分配金など控除される割合が異なるものもあります。

 

確定申告をする場合、こんな注意点があります!

①配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除との関係

配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除の対象となる配偶者(妻)や親族が配当金について確定申告をする場合、その配当金は配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除を受けられるかを判定する合計所得金額に加算されます。

 

例えば、パート収入と配当金があり、配当金を確定申告した場合、

(パート収入ー給与所得控除額(最低65万円))+配当金=合計所得金額

となります。

配偶者(妻)や親族の合計所得金額が38万円を超える場合は、本人(夫)について配偶者控除や扶養控除を受けることができなくなります。

また配偶者(妻)の合計所得金額が123万円を超える場合には、本人(夫)について配偶者特別控除を受けることができなくなります。

 

したがって、確定申告をして配当金から引かれていた税金を返してもらったが、所得控除を受けられなくなったため世帯全体ではかえって税金が増えてしまったということがありますので注意が必要です。

 

また、会社で家族手当などの支給をしているところがありますが、多くの会社は配偶者控除を受ける要件と同じく配偶者の合計所得金額が38万円以下と規定されているため、影響を与えてしまうかもしれません。

 

②国民健康保険料との関係

国民健康保険料は世帯全体の収入により、住民税の計算を基礎として計算されます。

配当金につき所得税の確定申告をして住民税については何もしないと、所得税の確定申告の内容がそのまま住民税の計算に反映されてしまい、国民健康保険料が高くなるため注意が必要です。

住民税については申告不要とする旨の申告をすれば国民健康保険料に影響を及ぼしません。

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