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小規模企業共済制度で退職金を貯めながら節税をしましょう

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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個人事業主や中小企業の経営者の方、「小規模企業共済」への加入はお済でしょうか?

ご自身の退職金を貯蓄しながら所得税・住民税の節税を図ることのできる制度になります。

小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度とは、「経営者にも退職金を!」というコンセプトのもとに、国がつくった経営者の退職金制度です。

個人事業主が事業を廃止した場合や中小企業の役員が退職した場合などに、それまで積み立てていた掛け金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度です。

特に個人事業主は自分に退職金を出すことができないので、長い時間をかけて少しずつ積み立てを行い、かつ節税にもなるこの制度はおススメです。

 

節税になるってどういうこと?

小規模企業共済制度の掛金は、1年間に支払ったその全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。

例えば掛金を年間840,000円支払った場合、事業所得などの所得から所得控除として840,000円全額を差し引くことができます。

生命保険料控除の場合、年間100万円払ったとしても所得から差し引くことのできる金額は最高120,000円にしかならないため、掛金全額を所得から差し引くことができる小規模企業共済等掛金控除はお得な控除といえるでしょう。

リタイヤ後に備えて毎月コツコツを預金をしても節税にはなりませんが、小規模企業共済の掛金は貯めた分が節税につながる、ということになります。

 

将来もらえる共済金の税金はどうなるの?

個人事業主であれば個人事業を廃止した時など、会社の役員であれば会社が解散したり役員を退任した時などに共済金を受け取ることができます。

共済金を受け取るときには税金がかかります。

共済金の受取方法は、「一括受取」「分割受取」及びその併用方式があります。

どちらの方法であっても税金の計算上メリットがあります。

① 「一括受取」による共済金は退職所得扱い
「退職所得」の計算方法は、

(共済金ー退職所得控除額)×1/2=退職所得

となり、「退職所得控除額」「×1/2」があるため、課税の対象となる所得が大幅に小さくなり、税負担が軽くなります。

 

② 「分割受取」による共済金は公的年金等の雑所得扱い

「公的年金等の雑所得」の計算方法は、共済金から公的年金等控除額を差し引いて税金を計算することとなります。

 

加入できる方

主な加入資格は次の通りです。

① 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

② 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

など

 

毎月の掛け金

毎月の掛け金は、1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に設定することが可能です。途中で増額・減額をすることができます。

 

契約者貸付制度

資金繰りに困ったときは、契約者貸付制度があります。

これは、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付が受けられるというものです。

担保・保証人不要で金融機関からの借り入れに比べ手続きが早く借りることができます。

 

任意解約の場合のデメリット

事業廃止や役員退任を待たずに任意解約をした場合、受け取れる解約手当金が払い込んだ掛金総額を下回ることがあります。

・掛け金の納付月数が240ヶ月(20年)未満だと、受け取れる解約手当金が掛金残高を下回ります

・掛け金の納付月数が12ヶ月(1年)未満で解約となった場合は、解約手当金を受け取ることができません

 

まとめ

小規模企業共済制度は、退職金を貯めながら節税につながる制度になりますし、資金繰りに困ったときは借り入れをすることができるメリットの高い制度です。

まだ加入されていない個人事業主、会社の役員の方はぜひ検討されてはいかがでしょうか。

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