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税理士に確定申告の相談をしてほしいのはこんな方です

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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確定申告をされるにあたり、税理士に相談すべきか悩まれている方も多いと思われます。

ただ、税理士にお願いするとどうしても数万円の報酬がかかります。

それでも税理士に相談していただければ、と思う方をご紹介いたします。

税理士に確定申告を相談してほしい方

税理士に確定申告の相談をしてほしいのは次のような方です。

間違ったままの処理をしていると、税務調査が入った時に数年分の税金と延滞税などの余計な税金を支払うことになります。

 

1. 開業の年の申告やいままでの処理に不安のある方

開業して初めての確定申告は、報酬がかかりますがぜひ税理士にご相談いただければと思います。

初めに正しい知識を得れば、次回以降安心して確定申告をすることができます。

 

今はネットや本で簡単に調べることができます。

しかし、特にネットの情報は間違っていることも多いです。

税理士が書いているネットの情報もたくさんありますが、これらは税金を知らない方にわかりやすく伝えるため、複雑な要件などを省き、一般的な部分のみ述べているものが多いです。

当ブログも該当します。

したがって、その方に合った方法というのは、直接ご相談いただくほかありません。

まずは最初の年だけでも税理士にご相談ください。

お伝えする内容は、

・売上を計上するタイミング

・経費になるものとならないもの

(例えば自分への給料や所得税などの税金は経費にならないなど、気を付ける点がたくさんあります)

・開業にかかった経費はどうしたらいいか

・設備を購入したらどう処理するか

・帳簿のつけ方

・会計ソフトの使い方や仕訳の切り方

・個人事業主にはどのような税金がいつ、いくらかかるのか

・節税の方法

などなど。

 

今の処理に不安がある、という方も一度税理士に相談してスッキリしませんか?

「不安」はだいたい当たっていることが多いです。

 

2. 青色申告65万円控除を受けているが今まで税理士に相談されたことない方

よくあるのが、青色申告65万円控除を受けているが実は要件を満たしていない、というケースです。

「要件を満たしていない」とは、

・取引を「複式簿記」で記帳していない。

・不動産所得の場合、事業的規模「5棟10室」という基準があるが、明らかに事業的規模を満たしていない。

などがあげられます。

税理士に要件を満たしているのか一度ご相談いただければと思います。

 

3. いつもと違う大きな動きがあった時

いつもとちがう大きな動きがあった場合、間違った処理をしてしまうとインパクトが非常に大きいです。

例えば、

・アパートを建てた

・大規模修繕を行った

・数年分の保険を一括で払った

・設備投資を行った

という場合、支払った金額がその年の経費になるのではなく、数年間に分割して経費にする必要があります。

その判断も複雑になります。

 

不動産を売ったという場合であれば計算が大変です。

もしかすると特例を受けることができ、税金が安くなるかもしれません。

いずれにせよ慎重な判断を要する場合がありますので、税理士にご相談いただければと思います。

 

4. 売上が1,000万円を超える場合

消費税の対象となる売上が1,000万円を超えると2年後に消費税の納税が発生します。

(居住用アパートの貸付などは消費税が非課税となるため除きます。)

 

消費税の計算方法は「原則課税」と「簡易課税」の2種類があります。

簡易課税で計算したほうが税金が少ないから簡易課税で申告しよう、という場合には、簡易課税で計算しようとする年の前年の12/31までに税務署に届出書を提出しなければなりません(2年前の売上が5,000万円を超える場合には簡易課税を採用できません)。

どちらの方法が有利になるか、税理士に相談していただきたいと思います。

また、この規模になると個人事業主は卒業し、会社を設立して事業を行った方がいいかもしれません。

 

5. 高額な設備投資を行う予定がある場合

こちらも消費税の判断です。

消費税は2年前の消費税の対象となる売上が1,000万円以下である場合には納税は生じません。

しかし高額な設備投資を行った場合には、本来であれば納税義務のない人であっても消費税の還付を受けることができるかもしれません。

 

消費税の納税義務がない人が消費税の還付を受けるためには、

・開業の年に購入した場合には、開業の年の12/31まで

・開業の年以外に購入した場合には、購入する年の前年の12/31まで

に、税務署に届出書を提出する必要があります。

また、4.の「簡易課税」を採用している場合には、

・購入する年の前年の12/31まで

に、税務署に簡易課税をやめる旨の届出書を提出しなければ還付を受けることができません。

 

ただし、一定期間免税事業者または簡易課税に戻ることができませんので、数年分の納税予測をしたうえで判断する必要があります。

ぜひ税理士に相談していただきたく思います。

 

ご自身でされる、もしくは無料相談で済ませて大丈夫な方

例えば、

・2ヶ所以上からの給与収入

・医療費控除

・ふるさと納税

・年金収入 など

 

これらの申告をされたい場合は、そんなに難しくはありませんので、ご自身で確定申告をすることをお勧めいたします。

還付金額よりも税理士報酬のほうが高いかもしれません。

国税庁で確定申告特集ページが組まれており、確定申告書を作成することができます。

もしわからないことがあれば、税務署へお電話すると「確定申告相談センター」へ繋ぎますので、そちらで相談することができます。

対面で相談したいことがあれば、2月から各地で税理士会主催の無料相談会が開かれます。

予約は不要ですが、3月に入ると大変混み合いますので早めの相談をお勧めいたします。

 

また、こんな収入があったけど確定申告の対象になるのかな?という質問もとりあえずは無料相談で聞いてみましょう。

どうしたらいいかを適切に指示していただけると思います。

 

ただし各地で行われる無料相談会は上記の「例えば」であげたような簡単な内容が主になりますので、事業所得や譲渡所得(土地、建物、株式などの売却)などをどうしても無料相談で済ませたい場合は最寄りの税務署へご確認ください。

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 ★編集後記★

東京は朝から雪です。

雪が音を吸収するため、いつもよりも静かに感じます。

福島の会津地方で生まれたためでしょうか、いくつになっても雪が好きです。

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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