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株を売った場合の確定申告

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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去年株を売って利益が出たため、確定申告はどうなるのか気になる方もいらっしゃるかと思います。

株を売った場合の税金は、上場かそれ以外か、上場していてもその口座によって取り扱いが違ってきます。

 上場株式等を売った場合

口座による取り扱いの違い

株式や投資信託などを売って利益が出た場合、その利益に対して所得税及び住民税が課せられます。

確定申告をするかどうかについては、株式投資や投資信託を行う場合、証券会社に口座を開設してそこで取引を行いますが、この口座の違いによって取り扱いが異なります。

 

(1)一般口座

自分で株取引の年間の儲けを計算する口座です。

株式をいくらで売ったか、売った株式はいくらで買ったのか、手数料はいくらか、という計算を自分で行い、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。

 

(2)特定口座

①源泉徴収なし

証券会社で株取引の年間の儲けを計算してくれますが、税金の計算は行いません。

翌年1月に証券会社より「特定口座年間取引報告書」という書類が送られてきますので、これを基に自分で確定申告を行い、税金を納めます。

②源泉徴収あり

証券会社で株取引の年間の儲け及び税金を計算し、儲けから税金を差し引いた残りを振り込んでくれます。

税金は証券会社が納めるため、自分で確定申告をする必要はありません。

 

自分がどの口座かわからない場合は証券会社などにお問い合わせください。もしくは「特定口座年間取引報告書」に口座の区分が記載されております。

ちなみにカブドットコム証券では、ホームページのお客様基本情報の「課税区分」より、「特定口座/源泉徴収あり」などを確認することができます。

 

計算方法及び税率

上場株式等を売った収入ー(その上場株式等を買った金額(取得費)+売却手数料)=利益 に対して税金が課されます。

税率は、所得税+復興特別所得税が15.315%、住民税が5%になります。

 

売却損を他の売却益や配当金と通算することができます

上場株式等の売却損がある場合(売った金額より買った金額のほうが大きい場合)、その損失の金額は他の上場株式等の売却益及び上場株式等の配当金と相殺することができます。

A株式の売却損:△100万円

B株式の売却益:90万円

上場株式等の配当金:20万円

△100万円+90万円+20万円=10万円に対して20.315%の税金がかかります。

 

今年の売却損を来年以降に繰り越すことができます

上場株式等の売却損につき、他の上場株式等の売却益及び上場株式等の配当と相殺してもまだ損失が残る場合には、その損失の金額は翌年以降3年間繰り越すことができます。

つまり、その損失と、翌年以降の上場株式等の売却益及び上場株式等の配当と相殺することができます。

 

繰越控除を行う場合には、毎年確定申告をすることが要件になります。株取引をしなかった年であっても確定申告をしてその損失を繰り越す手続きが必要になります。

今年の株式の売却損:△100万円

翌年の株式の売却益:90万円

翌年の上場株式等の配当金:20万円

来年の株取引にかかる税金:90万円+20万円-100万円=10万円に対して20.315%の税金がかかります。

 

特定口座源泉徴収ありで確定申告をしたほうがいい場合

特定口座で源泉徴収ありの口座の場合、口座内で出た売却損と、同じ口座内で出た売却益及び配当は相殺して税金を計算してくれます。

しかし、例えばA特定口座で引ききれなかった売却損と、B特定口座で出た売却益や配当を相殺する場合には自分で確定申告をすることが必要になります。

つまり、B特定口座で引かれている税金をA特定口座の売却損と相殺して還付を受けようとする場合には確定申告が必要になります。

また、今年引ききれなかった売却損を翌年以降に繰り越す場合にも、自分で確定申告をすることが必要になります。

 

一般株式等(上場株式等以外)を売った場合

確定申告が必要

一般株式等を売却して利益が出た場合は確定申告が必要になります。

 

計算方法及び税率

一般株式等を売った収入ー(その一般株式等を買った金額(取得費)+譲渡に要した費用)=利益 に対して税金が課されます。

税率は、所得税+復興特別所得税が15.315%、住民税が5%になります。

 

売却損が出た場合、上場株式等や配当との通算・繰越控除はない

一般株式等を売って損失が出た場合、他の一般株式等の売却益との相殺はできます。

しかし一般株式等の売却損は、上場株式等の売却益とは相殺することができません。

一般株式等の売却損は、一般株式等及び上場株式等の配当と相殺することもできません。

また、一般株式等の売却損で今年引ききれなかったものについては、来年以降に繰り越すことはできません。

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