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開業1年目 赤字だけど確定申告は必要?

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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最近、異業種交流会に参加しますが、そこで開業間もない個人事業主の方にお会いする機会があります。

そこでよく「開業したばかりで今年は赤字なんですけど、確定申告は必要でしょうか?」という質問を受けます。

赤字でも確定申告をする必要があるの?

個人事業者については、1/1~12/31までの1年間の所得につき、翌年3/15までに所得税の確定申告書を提出する必要があります。

では、1年間の事業が赤字であった場合は確定申告をする必要があるのでしょうか?

答えは、「必要はないけど、申告したほうがしたほうがいい」です。

所得税にはだれでも引くことができる基礎控除38万円というものがあります。

基本的に、事業の収入から経費を差し引いた所得が38万円を超えない場合は所得がゼロとなるため、確定申告の必要はありません。

(収入ー経費)-基礎控除38万円≦0 であれば所得ゼロ

∴収入ー経費≦38万円 であれば、確定申告の必要なし

 

赤字でも確定申告をしたほうがいいの?

赤字でも確定申告はした方がいいでしょう。

なぜなら、

① 例えばイラストレーターや執筆業など源泉所得税が引かれる事業をされている方や、年の途中まで給与所得者でお給料から源泉所得税が引かれている場合には、確定申告をすれば、青色申告・白色申告問わず、引かれた源泉所得税が戻ってくる。

② 青色申告をしている場合、今年赤字でも来年黒字であれば、来年確定申告をする際に今年の赤字と相殺することができる。

 

青色申告をすれば赤字を繰り越せる

青色申告者であれば、今年の赤字は翌年以降3年間繰り越すことができます。


例えば、

平成29年 開業にいろいろ経費がかかったため、赤字が100万円

平成30年 事業が順調にいき、黒字が300万円

平成29年に青色申告の申請をし、赤字につき確定(損失)申告書を提出していれば、
平成30年の確定申告については、300万円ー100万円=200万円 の所得として所得税を計算することができます。

もし平成30年の黒字が50万円で、平成29年に生じた赤字100万円全部を引ききれないときは、平成30年に引ききれなかった赤字50万円を平成31年の確定申告で引くことができます。

赤字の繰り越しは赤字が発生した年の翌年以降3年のため、平成29年に生じた赤字は平成32年の確定申告まで繰り越すことができます。

 

青色申告にするための手続き

開業した年から青色申告をする場合には、開業の日から2ヶ月以内に、自分の住所を管轄する税務署に「青色申告承認申請書」という書類を提出します。

開業の翌年以降から青色申告をする場合には、その年の3/15まで提出します。

平成29年7月1日に開業した場合、申請書の提出期限は次の通りです。

平成29年から青色申告をする場合:申請書を平成29年8月31日までに提出

平成30年から青色申告をする場合:申請書を平成30年3月15日までに提出

したがって、平成29年の年末に今年から青色申告にしたいと思っても、もう遅いのです。

開業準備で頭がいっぱいの中、税金のことまで考えるのは難しいと思われますが、特典を受けるためには期限内の書類の提出を求められるものが多いため、ぜひ開業本などでしっかり確認していただければと思います。

 

青色申告を受けるには帳簿をつけることが必要

青色申告を受けるためには、しっかりとした帳簿を作る必要があります。

青色申告をしている場合には「青色申告特別控除」という控除を受けることができます。

収入ー経費ー特別控除額=所得 というように、収入から経費を引いて、さらに特別控除額を引くことができます。

特別控除の額は帳簿のつけ方で2つに分けられます。

① ノートなどに現金や預金の動きを書く、エクセルで記録する、という場合は特別控除10万円

② 会計ソフトを使って1つ1つの取引を複式簿記で記録する場合は特別控除65万円

 

帳簿をつけるのは難しそう、でも税理士にお願いする余裕もないというときは

青色申告はいろいろメリットがあるからやってみたいけど、帳簿をつけるのは難しそう。

freeeやMFクラウドといったクラウド会計でしたら、インターネットバンキングがあれば銀行取引やクレジットカードの入出金情報を自動でソフトに取り込み、使い方もサポートしてくれます。

あとは税理士による個別の記帳指導というものがあります。

これは税理士がご自宅や事務所に3~4回訪問し、帳簿のつけ方から決算・確定申告の手続きまでを無料で指導するというものです。

ご興味のある方は、ご自宅(事務所を納税地としている場合には事務所)の所在地を管轄する税務署へお問い合わせください。

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