営業時間:9時~18時【土日祝休み】

相続税・贈与税・所得税など個人の税金を得意とする

大家さんの確定申告 不動産所得の「青色申告」のメリット

 
この記事を書いている人 - WRITER -
本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
詳しいプロフィールはこちら

今年も残りわずか。年が明けると確定申告はすぐ目の前です。

不動産所得がある方が青色申告をするとどのようなメリットがあるのかをまとめました。

青色申告をするためには、まずは事前に申請書を提出しましょう

青色申告をするためには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

提出時期は、

①青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで

②その年の1月16日以後新たに事業を開始した場合には事業開始の日から2ヶ月以内

 

したがって、もし平成29年分の確定申告から青色申告書を提出する場合には平成29年3月15日までに、平成29年中に不動産貸付業を始めた場合には事業を始めた日から2ヶ月以内に申請書を提出しなければなりません。

上記の期間に申請書を提出をしていない方は、平成29年分は青色申告書を提出することはできませんが、平成30年3月15日までに平成29年分の確定申告書と一緒に申請書を提出すれば、平成30年分の確定申告からは青色申告になります。

 

大家さんの青色申告のメリット

青色申告のメリットのうち代表的なものを記載します。

 

年間10万円(もしくは65万円)の特別控除を受けることができます

青色申告をする方で、不動産の貸付につき簡単な帳簿を付けていれば、10万円の特別控除を受けることができます。

不動産所得は「収入ー経費」で計算されますが、青色申告の場合はここからさらに10万円を引いて所得を計算します。

簡単な帳簿でベーシックなものは次の4つです。

①現金出納帳

②収入帳

③経費帳

④固定資産台帳

帳簿のつけ方は国税庁ホームページに掲載されておりますので参考になさってください。
国税庁ホームページ 帳簿の記帳のしかた「不動産所得者用」

不動産貸付業が事業的規模であり、かつ会計ソフトなどで帳簿を付けている方については、10万円ではなく65万円の特別控除を受けることができます。

 

1つ30万円未満のモノを買った場合、買った年の経費にすることができます

アパートやマンションにエアコンや給湯設備、照明器具、インターホン、防犯カメラなどを取り付けた、もしくはパソコンなど、不動産賃貸業のためにいろいろなモノを買っていると思います。

白色申告(青色申告でない方)の場合、買った金額の全額を買った年の経費にすることができるのは、1つ10万円未満のモノに限られます。

10万円以上のモノの場合買った年に全額を経費とすることはできず、「減価償却」という方法により、例えばパソコンであれば4年に渡って分割して経費にしなければなりません。

 

一方青色申告の場合、1つ30万円未満のモノであれば、買った金額の全額を買った年の経費にすることができます(上限300万円)。

つまり、早く経費にすることができ、早く税金が減ることになります。

特にいっぱい備品を買った年に税金が大きく減れば資金繰りが楽になります。

 

今年の赤字を来年以降の黒字と相殺することができます

不動産を貸し始めた年や大規模な修繕をした年は、いろいろ経費がかかって赤字になった、ということもあるでしょう。

白色申告の場合、災害で被害を受けたなどの例外を除いてその赤字は切り捨てられてしまいます。

一方青色申告の場合、今年の赤字は翌年以降の黒字と相殺することができ、翌年以降の税金を減らすことができます。

繰り越すことができる期間は、翌年以降3年間になります。

 

親族へのお給料が経費になります(事業的規模の場合)

例えば旦那さんがアパート経営を行っており、奥さんと子ども(奥さんと子どもは旦那さんと一緒に暮らしている。子どもは15歳以上)がそのアパート経営を手伝っており、旦那さんからお給料をもらっていたとします。

白色申告の場合、経費にできる奥さんへのお給料は最大86万円、子どもへのお給料は最大50万円です。

一方青色申告の場合、税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出すれば、奥さん及び子どもへのお給料を全額経費にすることができます。

その奥さんと子どもは専らアパート経営の仕事しかしてはならないこと、支払えるお給料は届出書に記載した範囲までで高すぎてはならないなどの要件があります。

 

不動産貸付業の場合、奥さんと子どもへのお給料を経費にできるのは、その不動産貸付業が「事業的規模」でなければなりません。

事業的規模とは、次の基準をいいます。

①アパートやマンションであれば、貸すことのできる部屋数がおおむね10室以上であること。

②戸建住宅などの独立している家屋であれば、おおむね5棟以上であること。

サービスメニュー
 icon-chevron-circle-right  相続税・贈与税の申告
 icon-chevron-circle-right  相続税の試算・相続税対策
 icon-chevron-circle-right  個人事業主の税金の申告
 icon-chevron-circle-right  法人の税金の申告
 icon-chevron-circle-right  単発のコンサルティング
 

 

 
 
 
 

★編集後記★

今日から自宅の大掃除を始めました。

窓のサンや台所まわりを磨くのに、100円ショップで売っているメラミンスポンジが大活躍です。

ゴシゴシこすって曇りが取れると気持ちいいです。

この記事を書いている人 - WRITER -
本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
詳しいプロフィールはこちら

Copyright© 麹町の本間会津子税理士事務所 , 2017 All Rights Reserved.