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国税庁HPで医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額の比較ができます

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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平成29年分の確定申告よりセルフメディケーション税制が始まります。

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は、2つとも適用することはできず、どちらか一方を選択して適用する必要があります。

従来の医療費控除とは

1月1日から12月31日までに自分または生計を一にする家族のために医療費を支払った場合には、医療費控除を受けることができます。

「生計を一にする」とは、生活費のお財布が一緒という意味です。

従って、住まいは別だが仕送りをしている子どもや両親にかかった医療費も医療費控除の対象になります。

 

【控除額】

その年中に支払った医療費(保険金などで補填される部分を除く)-10万円(所得金額200万円未満の場合は所得金額×5%)

※控除額は200万円が上限

 

【対象となる例】

・医師、歯科医師による診療代、治療代

・医薬品の購入(風邪薬などの市販薬を含む)

・レーシック代

・歯科矯正(審美目的のものを除く)

・出産費用

・通院、入院のための交通費 など

 

新制度セルフメディケーション税制とは

平成29年より、健康維持や病気予防のための「一定の取組」を行っている人が、1月1日から12月31日までに自分または生計を一にする家族のために「スイッチOTC医薬品」を購入した場合、医療費控除の特例として控除を受けることができるようになりました。

対象となるのは、ドラッグストアで購入できる市販薬のうち医療用から転用された特定成分を含む医薬品(スイッチOTC医薬品)になります。

対象となるかどうかは商品パッケージの識別マーク等でご確認ください。

【控除額】

その年中に支払ったスイッチOTC医薬品の購入額(保険金などで補填される部分を除く)-12,000円

※控除額は88,000が限度

【一定の取組とは】

・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)

・予防接種

・定期健康診断

・人間ドック

・がん検診

※取組を行う中で購入する医薬品が控除の対象であり、健康診断や予防接種などの取組にかかった費用は控除の対象にはなりません。

 

国税庁の確定申告特集で減税額を比較することができます

国税庁ホームページ→医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等を試算できます

冒頭で申し上げたとおり、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方を選択しなければなりません。

今のところ給与所得者を対象としたものになりますが、国税庁ホームページの平成29年分確定申告特集で医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額を比較するサイトがあります。

どちらを適用したほうが控除額が多くなるかを確認するのに便利です。

一度どちらかを選択して申告書を提出すると、やっぱりちがったからといって後からやり直すことはできませんのでご注意ください。

医療費控除またはセルフメディケーション税制を受ける場合は、確定申告書を提出する必要があります。

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