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新規設立法人でも2期目から消費税がかかる場合があります

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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個人事業者が会社を設立して法人として事業を行う「法人成り」。

そのメリットの1つとして消費税が2期免税になることがよくあげられますが、1期目の課税売上高と給与等(「等」とはボーナスや諸手当などを指します)支払額の合計額によっては2期目から消費税がかかる場合があります。

特定期間による納税義務の判定

消費税の納税義務は、基本的には前々期の課税売上高(消費税がかかる売上高)が1,000万円を超えるかどうかにより判定されます。

新たに設立された法人で前々期がない期間についてはその事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上かどうかにより判定されます。

 

しかし、平成25年よりもう一つ納税義務の判定基準が加わりました。

それが「特定期間」における課税売上高というものです。

 

特定期間とは?

「特定期間」とは、個人事業者であれば前年1/1から6ヶ月の期間、法人であれば前事業年度開始の日から6ヶ月の期間をいいます。

この特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当期は消費税がかかることになります。

 

例えば、3月決算法人の場合の特定期間は前期の4/1~9/30までの期間になります。

また、特定期間による納税義務の判定は、新たに設立された法人だけではなく、前々期の課税売上高が1,000万円以下であったが、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えている、という場合にも適用されます。

ただし、前期が7ヶ月以下である場合には、特定期間は前期に存在しないことになります。

(他にも特定期間に該当しないケースがありますがややこしいため省略します。ご興味のある方は国税庁ホームページ「短期事業年度とは」をご覧ください。)

この場合、特定期間の判定時期は前々期になります。

新規に設立された法人の2期目においては前々期がないため特定期間での判定の必要がなくなり、2期目も免税とすることができます。

 

課税売上高に代えて給与等支払総額により判定することもできます

特定期間による消費税の納税義務の判定は、課税売上高に代えて「特定期間における給与等の支払額の合計額」によることもできます。

課税売上高・給与等の支払額のどちらで消費税の納税義務を判定するかは納税者の任意です。

したがって、特定期間における課税売上高は1,000万円を超えるが給与等の支払額の合計額が1,000万円以下であった、という場合は、消費税の課税事業者・免税事業者のどちらかを選ぶことができます。

特定期間における課税売上高・給与等の支払額の合計額がともに1,000万円を超えている、という場合は強制的に消費税の納税義務者になります。

 

法人成りは特に注意が必要

法人成りにより新たに法人を設立した場合、個人事業主時代にある程度事業規模が大きくなっており、設立の日からの6ヶ月間における課税売上高・給与等支払額の合計額ともに1,000万円を超えることが考えられます。

この場合において、例えば1期目を1年にしてしまうと免税事業者でいられる期間は最初の1年間のみで、2期目から消費税がかかります。

1期目を7ヶ月以下にすれば少なくとも1年7ヶ月は免税事業者でいることができます。

消費税の納税についても考慮に入れ、事業年度をどうする設定するか慎重に検討しましょう。

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