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2年前の売上が1,000万円を超えていたら消費税に気を付けよう!【個人事業者向け】

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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確定申告シーズン真っ最中。

今数字を集計して確定申告書を作ってる~!!という方も多いのではないでしょうか?

ここで1つ気にしていただきたいのは、「2年前の売上が1,000万円を超えていれば消費税が発生する」ということです。

そもそも消費税とは?

消費税は皆さんにとって一番身近な税金ではないでしょうか?

買い物をしたり外食をしたり、そのたびに消費税を支払っています。

皆さんが支払った消費税は、お店などの事業者が皆さんからいくら預かったのかを計算し、国と地方に納税します。

 

消費税がかかるのは、次の4要件をすべて満たす取引です。

①事業者が事業として行う取引

例えば中古車販売業者が中古車を売買する場合は事業として行う取引になりますが、サラリーマンが自家用車を売る場合には事業として行う取引ではないため消費税はかかりません。

 

②対価を得て行う取引

対価を得てとは、例えばモノを売ってお金を得るということです。

したがって補助金などはもらっても代わりに何かを引き渡すわけではないため消費税はかかりません。

 

③資産の譲渡、貸付、サービスの提供であること

有償で行われる資産の譲渡、貸付、サービスの提供です。

したがって無償で行われる贈与は消費税がかかりません。

 

④国内で行われる取引であること

 

2年前の売上が1,000万円を超えていたら消費税の申告と納税の必要があります

消費税の申告と納税が発生するのはどんなとき?

消費税の申告と納税をしなければならないのは、2年前の消費税がかかる売上が1,000万円を超えている事業者です。

平成29年分の消費税の納税をする必要があるのは、2年前の平成27年分の売上が1,000万円を超えている場合です。

平成29年分の申告は平成29年の売上と経費をもとに計算します。

平成27年の売上はあくまで平成29年に消費税を納める必要があるかどうかの判定に使うだけなので注意しましょう。

 

「1,000万円」の判定は、平成27年に消費税の納税の必要がなかった方(免税事業者)は税込金額、平成27年も消費税の納税をしたという方(課税事業者)は税抜金額になります。

 

個人事業者の消費税の計算期間は1/1~12/31であり、申告書提出及び納税の期限は翌年3/31になります。

したがって平成29年分の消費税の申告書及び納税の期限は平成30年3月31日になります。

所得税の確定申告の期限より若干遅いです。

消費税のかからない売上(非課税売上)があります

消費税はどんな売上にもかかるというわけではありません。

消費税を課すのになじまないもの、社会的政策から消費税を課さないものについては消費税は非課税とされます。

代表的な非課税売上は、

・アパート、マンション、貸家といった住宅の家賃

・土地の貸付(駐車場などを除く)

・土地の売却

・社会保険診療

・教科書

・福祉用具

・利息

・役所の手数料

などなど。

非課税売上が1,000万円を超えていても消費税の納税は発生しません。

 

アパート経営されている方で2年前に物件を売却されている方は要注意

アパート経営されている方は、他の売上がない限り非課税売上のみであるため消費税の義務がない方がほとんどと思われます。

しかし、2年前に物件を売却されている方は要注意です。

事業用の建物の売却は、住宅用の建物であっても消費税の課税の対象となります。

平成27年にアパートを1,000万円を超える金額で売却した場合、平成29年分の消費税の申告、納税の義務があるので忘れないようにしましょう。

 

消費税の計算方法は2種類ある

消費税の計算方法は2種類あります。実際の計算はもっと複雑になりますが、ここでは簡単にお伝えいたします。

 

原則課税

売上として「預かった消費税」から仕入や経費として「支払った消費税」を差し引き、差額を納税する方法です。

例えば、売上108(うち消費税8)、仕入54(うち消費税4)であれば、

8ー4=4を納税することになります。

 

簡易課税

売上として「預かった消費税」から仕入や経費として「支払った消費税」を差し引いて差額を納税する、というのは原則課税と変わりません。

しかし、原則課税の「支払った消費税」は計算せず、代わりに「預かった消費税」に次の「みなし仕入率」を掛けた金額を「支払った消費税」とみなして計算する方法です。

 

みなし仕入率とは次の率です。

・第一種事業(卸売業)90%

・第二種事業(小売業)80%

・第三種事業(製造業等)70%

・第四種事業(その他の事業)60%

・第五種事業(サービス業等)50%

・第六種事業(不動産業)40%

 

もし上記の原則課税の例で、小売業を営んでいた場合には、

預かった消費税:8

みなし仕入率:80%

納税額は、8ー(8×80%)=2

したがって、このケースでは原則課税よりも簡易課税のほうが納税額が少なくなります。

 

簡易課税は次の要件を満たせば適用できます。

簡易課税で計算しようとする年の前年12/31までに税務署に「簡易課税選択届出書」を提出していること。

2年前の消費税が課税される売上が5,000万円以下であること。

 

簡易課税の注意点

簡易課税を選択すると、2年間原則課税に戻ることができません。

これで困るのは、建物を取得する、大規模修繕を行う、といった大きな出費がある場合です。

 

例えば、売上108(うち消費税8)、仕入1080(うち消費税80)、不動産業を営んでいるという場合、

原則課税:8ー80=△72→消費税の還付を受けることができる

簡易課税:8ー(8×40%)=5→消費税の納税

原則課税では消費税の還付になりますが、簡易課税では納税になってしまいます。

消費税の判断は難しいです。できれば専門家にご相談することをお勧めいたします。

 

消費税の納税資金はあらかじめプールしておきましょう

消費税はあくまでお客様からお預かりしたものであり、それを事業主がまとめて納税するものです。

このお預かりした消費税を事業資金に充ててしまい、いざ納税というときにお金が足りない!というのは本末転倒なお話です。

事業自体は赤字であっても消費税の納税はある、ということはよくあります。

消費税の納税資金は別の口座を作るなどしてあらかじめプールしておきましょう。

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