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相続税の申告は自分でできる?こんな方ならできそうという5つのパターンを挙げてみました

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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税理士の福田真弓先生が書かれた「自分でできる相続税申告」の本。

難しい相続税をいかにわかりやすく伝えるかを研究するために読みました。

 

もし自分で相続税申告をやってみたい人は、この本を読んでみることをおススメします

たまに、「相続税の申告を自分でやってみたいけどできるでしょうか?」という相談を受けることがあります。

確かに、この財産の内容なら自分で申告できないことはないのでは、と思われるケースもあります。

 

「自分でできる相続税申告」は、そんな疑問に答えてくれる本です。

難易度別に自分で申告することができるか難しいかを判定することができるページがあります。

相続税の申告期限は亡くなってから10ヶ月以内と時間がないため、手を付ける前に判断ができ、時間のムダを省けます。

自分で作成すると決めた場合の必要書類の集め方、情報の集め方、書類の書き方、判断の仕方が記載されております。

初めて相続税申告をする税理士にも、最高の入門書だと思います。

 

自分で相続税の申告ができそうなのは、こんな方

「ウチはそんなに財産がないから自分でも申告できるのでは?」と思われる方も少なくはないでしょう。

次のような方でしたら、チャレンジしてみてもいいかもしれません。

 

1.財産が預金や上場株式など、すぐに金額がわかるものばかりである

預金は、金融機関から亡くなった日の残高証明書を取り寄せ、残高を計上します。

上場株式は、証券会社に亡くなった日の残高証明書を取り寄せれば株数がわかります。

株数に「亡くなった日の株価の終値」「亡くなった月の平均終値」「亡くなった月の前月の平均終値」「亡くなった月の前々月の平均終値」のうち一番安い金額をかければ株価を計算することができます。
これらの「終値」は、残高証明書と一緒に参考数値として記載されていることが多いです。

 

2.不動産は自宅のみで、かつ土地の形がきれいな四角

不動産は自宅のみであれば、評価はそれほど難しくはないかもしれません。

建物は、固定資産税の納付書に同封されている固定資産税課税明細書の「価格」を計上します。

土地は、正方形や長方形の形がきれいなものであれば、面積(㎡)にその土地が面している道路の路線価をかけて計算した金額を計上します。

土地の形がいびつなど減額できるポイントがある場合は、税理士にお願いする方が、報酬を払う以上に相続税を安くできるかもしれません。

 

自宅の敷地は、相続する人によっては「小規模宅地等の特例」という特例を使い、80%という大きな減額を受けることができます。

亡くなった人の妻または夫が相続する場合、もしくは亡くなった人と同居していた親族が相続して住み続ける場合には、特例を受けるのは難しくありません。
同居していない親族が相続する場合には、特例を受けられるかどうか、判断が難しくなります。

3.家族間での複雑なお金のやり取りや生前贈与がない

● 亡くなった人以外の名義の預金口座だが、実質は亡くなった人のものである。

● 家族間でよくわからないお金のやり取りをしている。

このような場合、亡くなった人の財産に計上しなければならないものが出てくるため、慎重な検討が必要になります。

また、亡くなった人が生前に財産の贈与をした場合、これも亡くなった人の財産に計上するケースがあります。

このようなやり取りがなければ、自分で申告するのに向いていると思われます。

 

4.亡くなった人の妻または夫が健在である

亡くなった人の妻または夫が健在であれば、妻または夫の相続した財産が1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは、妻または夫には相続税がかかりません。

万が一申告に誤りがあっても、痛手は少ないでしょう。

 

5.相続人同士の仲がいい、または遺言書がある

遺言書があれば、遺言書のとおりに財産を分けて申告することになります。

遺言書がなくても、相続人同士の仲が良ければ、スムーズに遺産分割協議書を作成し財産を分けて申告します。

しかし遺言書がなく、かつ相続人同士の仲が悪く、相続税の申告期限までに遺産分割が決まらなければ、とりあえず法定相続分で相続したものとして申告書を提出し、分割が決まったら申告書を提出しなおします。
分割が決まらなければ使えない特例もあり、分割が決まったら特例を使うというための手続きが必要になるなど、リスクが生じます。

 

相続税の申告書の書き方を税務署は教えてくれるの?

「相続税の申告書の書き方を教えてほしい」と税務署に行けば教えてくれるのでしょうか?

恐らく、「税理士さんにお願いしてください」と門前払いされることでしょう。

 

では、どんなふうに質問すれば税務署は答えてくれるのでしょうか。

以前、いくつか不動産をお持ちのお父様の相続税申告を自分でしたという会社の社長さんにお会いする機会がありました。

大変勉強熱心な社長さんで、土地の評価の専門書を何冊も買い込み、税務署にその本を持ち込んで「ここと、ここと、ここがわからない」と具体的に質問したところ、丁寧に教えてもらえたということでした。

つまり、かなり調べ込んだうえピンポイントで質問しなければ税務署は対応してくれない、ということです。

 

ネットの情報は鮮度が命!いつ書かれた記事かを確認しましょう

ネットで情報を調べる場合には、いつ書かれた記事かを必ず確認しましょう。

税法は毎年改正が行われます。

ネットの記事は、書いた当時の情報のまま更新されないものも多く、古い記事を見て申告書を書いてしまうと、すでに改正されていて痛い目にあうかもしれません。

情報の鮮度には気を付けましょう。

 

まとめ

財産の内容がシンプルであれば、自分で申告することも可能と考えます。

しかし、税理士署名欄が空欄の申告書には、まず間違いなく税務調査が入るでしょう。

思わぬ財産が相続税の対象となることもあります。

また、適用できる特例があったのに適用し忘れて相続税を多く払ってしまうということも考えられます。

本当に自分でできそうかの判断、必要なもの、相続税の対象となる財産を把握し、早めに動かれることをおススメいたします。

 

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