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相続税から引ける6種類の控除とは?【自分で相続税を計算してみよう④】

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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相続税って、確か奥さんはかからないことが多いのよね?

そうです。「配偶者の税額軽減」といって、奥さんや旦那さんは相続税があまりかからない仕組みになっています。

他にも相続税から引けるものがありますので見ていきましょう。

相続税から引ける「税額控除」は6種類あります
•贈与税額控除
•配偶者の税額軽減
•未成年者控除
•障害者控除
•相次相続控除
•外国税額控除

【自分で相続税を計算してみようシリーズ】

 

贈与税額控除

亡くなった人から亡くなる日から3年以内に相続人が贈与により受け取った財産相続財産に足して相続税を計算します。

もし以前に贈与税を払っていたら、その贈与税は相続税から引くことができます。

相続人の詳しい内容はこちら↓

 

 

配偶者の税額軽減

夫婦の間で相続があった場合、残された方が相続した財産が1億6,000万円または法定相続分いずれか多い金額までについては相続税はかかりません、という制度です。

配偶者の税額軽減を受ける場合、たとえこの制度により結果相続税がゼロになる場合であっても、相続税の申告書を提出しなければなりません。

 

 

未成年者控除

相続人が未成年者で次の要件を満たす場合、未成年者控除の適用があります。

  • 日本国内に住所がある(住所がない場合でも一定の要件を満たせば適用あり)
  • 財産を相続した時に20歳未満
  • 財産を相続した人が法定相続人

であれば、相続税から満20歳になるまでの年数1年につき10万円を控除することができます。

 

 

障害者控除

相続人が障害者で次の要件を満たす場合、障害者控除の適用があります。

  • 日本国内に住所がある(住所がない場合でも一定の要件を満たせば適用あり)
  • 財産を相続した時に85歳未満
  • 財産を相続した時に障害者
  • 財産を相続した人が法定相続人

であれば、相続税から満85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者は1年につき20万円)を控除することができます。

「障害者」と「特別障害者」についてはこちら(国税庁ホームページ)↓

 

相次相続控除

例えば、祖父が亡くなって数年後に父が亡くなった場合、父は祖父の相続に対する相続税を払い、子は父の相続に対する相続税を払う、というように短い期間で立て続けに相続税を払うことになってしまいます。

この負担を軽くするため、父の相続税の一部を子の相続税から引いてあげる、というのが相次相続控除です。

この規定の適用を受けられるのは、次のすべてに当てはまる人です。

  • 今回亡くなった人の相続人であること
  • 前回の相続と今回の相続が10年以内
  • 前回の相続で、今回亡くなった人が相続により財産を取得していること
  • 前回の相続で、今回亡くなった人が相続税を支払っていること

相次相続控除の計算は非常に複雑ですが、簡単に言えば

今回亡くなった人が前回の相続で支払った相続税

から

前回の相続税×(前回から今回の相続までの年数×10%)を差し引いた金額

になります。

 

外国税額控除

外国にある財産を相続した場合、外国で日本の相続税に相当する税金を払うことがあります。

外国で支払った相続税は、日本の相続税から差し引くことができます。

 

 

相続税から控除額を引いて最終的な納税額を計算しましょう

例えば、下の家族の各相続人の相続税を計算してみましょう。

  • 家族全体にかかる相続税の総額600万円

相続税の総額の計算はこちら↓

  • 実際に相続した財産の割合は「妻60%」「長男と長女それぞれ20%」
  • 長男は夫より3年以内に贈与を受け、贈与税10万円を払っている
  • 妻の相続した財産は6,000万円∴1億6,000万円以下であるため妻の相続税は全額配偶者の税額軽減により控除できる

相続税の総額600万円を各相続人の実際の相続分で按分し、税額控除を差し引きます。

したがって、最終的な各相続人の相続税は、

  • 妻:0円
  • 長男:110万円
  • 長女:120万円

になります。

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