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相続財産から引ける債務と葬式費用とは?【自分で相続税を計算してみよう②】

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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相続税は、

財産ー債務ー葬儀費用

の金額が

3,000万円+600万円×法定相続人の数

超える場合に、その超える部分に課されます。

法定相続人の数の数え方はこちら↓

 

前回から始めた【自分で相続税を計算してみよう】シリーズ。

2回目は相続財産から差し引くことができる債務葬式費用です。

1回目の相続財産についてはこちら↓

※おおよその税額を計算するためのものであるため、実際の計算より単純化しております。

 

債務にはどのようなものがあるか?

「債務」とは、本当であれば亡くなった人が払うものであるが、亡くなってしまったため相続人が代わりに払うこととなったマイナスの財産です。

例えば、

• 借入金

• 未払の医療費や税金

• アパート経営などをされていれば預り敷金

などは、債務として相続財産から引くことができます。

 

相続税申告のための税理士報酬や、遺産分割の交渉のための弁護士費用など、亡くなった後にかかった相続にまつわる費用は債務として相続財産から引くことはできません。

 

葬式費用には引けるものと引けないものがあります

相続財産から引ける葬式費用とは、「葬式に直接かかった費用」になります。

引ける葬式費用

例えば、

• 病院から自宅への遺体運搬費用

• 通夜の費用

• 葬式費用

• 火葬・埋葬・納骨費用

• 参列者に振舞ったお菓子や食事

• お手伝いの方に渡した謝礼(金額・日付・相手先のメモを残しておけばOK)

• 火葬場などへのタクシー代

• お布施(金額・日付・相手先のメモを残しておけばOK)

• 会葬御礼

• 供花代

などは、葬式費用として相続財産から引くことができます。

 

引けない葬式費用

例えば、

• 遺体の解剖費用

• 香典返し

• 初七日法要

• 四十九日法要

• 喪服の新調・レンタル費用

• お墓・仏具購入費用

などは、葬式費用として相続財産から引くことはできません。

 

「会葬御礼」と「香典返し」の取り扱いの違い

「会葬御礼」とは、香典の有無にかかわらず弔問に訪れた方へのお礼として葬儀当日にお渡しする品。

「香典返し」とは、香典をいただいた方にそのお礼としてお渡しする品。

 

「会葬御礼」は葬式費用として相続財産から引くことができますが、「香典返し」は引くことができません。

 

以前税務調査で指摘されたのは、葬儀当日に参列者へお渡しした品について、

• タオルは参列者全員にお渡しする

• ケーキはお香典5,000円以上の方のみお渡しする

といった場合、ケーキは会葬御礼ではなく香典返しにあたるため、葬式費用として引くことができないというものでした。

 

まとめ

• 債務と葬式費用は相続財産から引くことができる。

• 葬式費用として相続財産から引くことができるのは、葬式に直接かかった費用。

次回は相続税の計算を見ていきます。

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