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相続税のかかる財産を計算してみましょう【自分で相続税を計算してみよう①】

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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相続税は、

財産ー債務ー葬儀費用

の金額が

3,000万円+600万円×法定相続人の数

超える場合に、その超える部分に課されます。

法定相続人の数の数え方の記事はこちら↓

 

今回から4回にわたって相続税の計算方法をお伝えします。

この4回で相続税の計算の流れを知っていただければ、相続税がいくらになるのかおおよその金額を自分で計算することができます。

 

今回は相続税がかかる財産です。

亡くなった人が持っていた財産以外にも相続税がかかる財産がありますので、ご確認ください。

※おおよその税額を計算するためのものであるため、実際の計算より単純化しております。

 

亡くなった人が持っていた財産(本来の財産)

亡くなった人が亡くなった時点で持っていた財産を「本来の財産」といいます。

ざっくり言えば「金目のモノ」すべてが相続税がかかる財産です。

本来の財産は、亡くなった日の時価で計算していきます。

代表的な財産をみていきましょう。

 

土地・家屋

計算方法

土地は国税庁が公表する「路線価」、家屋は固定資産税の計算のもととなる「固定資産税評価額」を使って計算していきます。

路線価の調べ方や見かた、固定資産税評価額の見かたはこちら↓

 

小規模宅地等の特例

宅地については「小規模宅地等の特例」があります。

これは、例えば亡くなった人の自宅の敷地を配偶者や同居していた親族が相続した場合、その敷地の80%が減額されるという特例です。

詳しくはこちら↓

※小規模宅地等の特例を使った結果相続税がかからないという場合、相続税申告書の提出が必要です。

 

事業用財産

亡くなった人が個人事業をされていれば、事業用財産も相続税の対象となります。

機械や器具備品などは、青色決算書または収支内訳書の未償却残高を参考にして下さい。

 

有価証券

• 国債や社債は額面金額

• 上場株式は持ち株×亡くなった日の終値(インターネットで調べられます)

• 投資信託は口数×基準価額(1万口単位)(相続税を計算するときには証券会社から残高証明書を取り寄せますが、生前に試算をしたい場合は証券会社から送られてくる運用報告書を参考にして下さい)

• 非上場株式をお持ちの場合、自分で株価を出すのは難しいので税理士などにご相談ください。

 

現預金

• 現金は亡くなった日の手持ちの現金の金額。

• 預貯金は亡くなった日の残高。

• 外貨は亡くなった日のレートで換算。

• 例えば親が子供名義で預金口座を作ったが、子供にはその存在を知らせておらず親が亡くなった場合、この子供名義の預金は親の相続財産になります(名義預金)。

名義預金の記事はこちら↓

 

その他の財産

貸付金

貸付金は誰かに貸しているお金です。返してもらう権利があるので相続財産になります。

よくあるのが会社を経営されている方が自分の会社にお金を貸しているケースです。

何千万円と貸していると、その金額がそのまま相続財産になってしまいます。早いうちに減らす対策をしましょう。

会社にいくら貸しているのかわからない、というときの確認方法はこちら↓

 

貸付金以外の財産

• ゴルフ会員権やリゾート会員権は取引価格(インターネットなどで調べる)×70%。

• 入院保険金などを亡くなった後で相続人がもらえばそれも相続財産です。

• 車は年式、型番、走行距離が似ている中古車価格をインターネットで調べます。

• 書画骨董や宝石などは鑑定士に鑑定してもらいます。

• 著作権などの権利の評価は税理士などにご相談ください。

• 家財道具は、亡くなった方が買ったテレビ、パソコン、イスやテーブル、衣服・・・といったものも相続財産になります。これらはひっくるめて10万円など、ざっくりとした金額を計上します。

 

死亡保険金など(みなし相続財産)

死亡保険金などは、亡くなった人の財産ではなく、亡くなって初めて相続人がもらうものなので本来の財産には含まれませんが、相続税を計算するうえでは財産に含みます。

これをみなし相続財産といいます。

 

死亡保険金・死亡退職金

死亡保険金と死亡退職金には、

500万円×相続人の数

の非課税枠があり、これを超える部分が相続税の対象になります。

 

生命保険契約に関する権利

忘れやすいのが「生命保険権利に関する権利」です。

例えば

「契約者(保険料を支払った人):Aさん」

「被保険者(この人が亡くなった場合死亡保険金がおりる):Bさん」

「保険金受取人:Cさん」

という保険契約があり、Aさんが亡くなった場合、被保険者はBさんであるためAさんが亡くなっても保険金はおりませんが、解約返戻金(もし亡くなった時点で解約としたら受け取ることができるお金)がAさんの相続財産になります。

保険契約はすべて確認しましょう。

生命保険契約に関する権利には非課税枠はありません。

 

亡くなった日から3年以内に贈与した財産

• 相続人または遺言により財産を相続した人

• 亡くなった人より、亡くなった日から3年以内に贈与された財産

については相続財産に足して相続税を計算します。

すでに払った贈与税は、相続税を計算する際に差し引かれます。

 

相続時精算課税制度により贈与した財産

「相続時精算課税制度」という贈与税の特例を使って贈与した財産は、相続財産に足して相続税を計算します。

相続時精算課税制度についてはこちら↓

 

相続税が非課税になる財産

相続税が非課税になる財産はいくつかありますが、代表的なものは礼拝道具や仏具、お墓です。

 

まとめ

相続税の対象となる財産は、

① 本来の財産

② みなし相続財産

③ 3年以内の贈与財産

④ 相続時精算課税制度により贈与した財産

です。

①~④を足した財産から債務と葬式費用を差し引いて、3,000万円+600万円×相続人の数を超えれば相続税がかかります。

次回はを債務と葬式費用を見ていきましょう。

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