どちらも生前贈与をした財産は1,000万円であり、贈与税は非課税です。

父が亡くなった時の手持ちの財産は、どちらも1億円から生前贈与をした1,000万円を引いた9,000万円になります。

しかし、相続税の計算の対象となる財産は、

  • 暦年贈与の場合は9,000万円
  • 相続時精算課税制度の場合は生前贈与をした1,000万円が足し戻されるため1億円

となり、

  • 暦年贈与は贈与税ゼロで1,000万円を子にあげることができ、あげた1,000万円は相続税の対象にならないため、生前贈与による相続税引き下げ効果がある
  • 相続時精算課税は贈与税ゼロで1,000万円を子にあげることができたが、あげた1,000万円は相続税の対象になるため、生前贈与による相続税引き下げ効果がない

という結果になります。

 

相続時精算課税制度を選択したほうがメリットがある場合もあります

ここまでのお話で、「相続時精算課税制度って全然意味ない!!」と思われるかもしれません。

しかし、相続時精算課税制度を選択したほうがメリットがある場合もあります。

 

1.相続税がかからない人で、年110万円を超える贈与を行いたい場合

相続時精算課税制度は生前贈与をした財産を相続税の計算時に精算する制度であるため、自分が亡くなっても相続税が絶対にかからないという人が年110万円を超える贈与をしたいときは、相続時精算課税制度を選択して贈与したほうが相続税も贈与税もかからずに済みます。

亡くなった時に相続税がかかるかどうか、きちんと試算してからにしましょう!

 

2.将来値上がりすることが確実な財産を贈与する場合

相続時精算課税制度を選択して贈与した財産についての相続税は、相続時の時価ではなく贈与時の時価で計算されます。

そこで、例えば近くに高速道路のインターができる予定のある土地や、業績が右肩上がりの会社の株式など、将来値上がりすることが確実に見込まれる財産については、相続を待つより相続時精算課税制度を選択して贈与したほうが将来の相続税が安くなります。

 

3.賃貸用物件の建物を贈与して賃貸収入を子どもの収入にする場合

相続時精算課税制度を選択して父が営んでいるアパートの建物を子どもに贈与すれば、贈与した建物については相続税の計算の対象となりますが、アパートから生じる賃貸収入は贈与の時以降、子どもの収入となります。

父に収入が集中するのを抑え、子の将来の相続税の納税資金として貯めていただくことができます。

 

まとめ

  • 相続時精算課税制度を使うと、2,500万円まで財産をあげても贈与税ゼロ。
  • 相続時精算課税制度を使ってあげた財産は、あげた人の相続財産に足し戻して相続税を計算するため、相続税の節税効果はない。
  • 相続時精算課税制度を使ってあげた宅地は、小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。
  • 相続時精算課税制度をいったん選択すると、暦年課税に戻ることはできない。

相続時精算課税制度を選択するには慎重に検討する必要があります。

ご興味のある方は、ぜひ専門家にご相談してみることをおススメいたします。