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住民税が高いのはなぜ?所得税との違いを解説します

 
ぜいきりんの図
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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6月になると住民税の納付書が送られてくるわね。毎年思うけど住民税って高いわね~

所得税とは違いがあるの?

そうなんです。所得税も住民税も個人の所得に課される税金ですが、いろいろと違いがあります。

住民税とはそもそも何か

住民税とは、お住まいの都道府県及び市区町村に支払う地方税です。

住民税は、大きく分けて「所得割」「均等割」の2つになります。

「所得割」とは、所得に対して10%の税金が課されます。

「均等割」とは、所得に関係なく、4,000円くらいの税金が課されます。

平成35年までは復興特別税1,000円が上乗せされ、平成36年からは森林環境税1,000円が上乗せされます。

住民税は、お住まいの自治体によって税率や均等割の額が若干異なります。

 

 

住民税はどんなことに使われているか。

私が住んでいる練馬区の区税つうしんの「歳出」を見てみましょう。

練馬区区税つうしん

福祉とか教育とかに大半が使われているのね~

あとはインフラ整備やゴミ収集などですかね。

税金が何に使われているかをきちんと知ることはとても大切です。

 

 

所得税と住民税は、ともに所得に課される税金です。

しかし、税金の計算の方法や納付する時期など、異なるところもあります。

何が違うのかを見ていきましょう。

 

 

住民税と所得税の計算は何が違うの?

税率が違います

所得税は、所得の金額が多いほど税率が高くなる「累進課税制度」がとられているため、税率が5%~45%の間で人によって異なります。

一方、住民税は所得の金額に関係なく、一律10%(道府県民税4% 市町村民税6%)です。

所得税は5%なのに住民税は10%という人も多く、そのため住民税は高く感じます。

 

所得から控除される金額が違います

例えば配偶者控除として引ける金額。

所得税は38万円というのはご存知の方が多いですが、住民税は5万円少ない33万円です。

 

このように、所得から引くことのできる所得控除額が所得税より住民税のほうが少ないものが多いです。

主な控除の金額の違いはこちらです。

  所得税 住民税 差額
配偶者控除 38万円 33万円 5万円
扶養控除 19歳以上23歳未満 63万円 45万円 18万円
扶養控除 上記以外 38万円 33万円 5万円
基礎控除  38万円 33万円 5万円

 

実際にどのくらい違うか計算してみました。

住民税と所得税の税額比較

 

所得税より住民税のほうが13万円近く高いです。

 

主な理由は2つです。

① 所得から引くことのできる配偶者控除・扶養控除・基礎控除の合計額の違い

  所得税 住民税
配偶者控除  38万円  33万円
扶養控除(長男分)  63万円  45万円
扶養控除(長女分)  38万円  33万円
基礎控除  38万円  33万円
所得控除額の合計  177万円  144万円

所得税よりも住民税のほうが所得から引くことができる所得控除額が33万円少ないです。

 

② 税金の計算方法の違い

この事例の場合、どちらも税率は10%です。

しかし、

所得税の場合は10%の税率をかけて、そこから97,500円引きます。

住民税の場合は10%の税率をかけて終わりになります。

このため、所得税と住民税の税率が同じ人でも税額に差が出て、住民税が高くなります。

 

税金を払う時期が違う

所得税の場合

① 給料の場合

給料にかかる所得税は、その月の給料の額に対して源泉徴収税額を計算し、給料から天引きします。

そして、12月もしくは翌年1月に会社で年末調整をし、1年分の税金を計算して給料から天引きした税金が多すぎれば還付し、少なければ徴収します。

 

② 確定申告をする場合

確定申告をする場合には、翌年3/15までに申告及び納付をします。

 

住民税の場合

住民税は、市区町村が確定申告書・会社から提出された源泉徴収票を基に計算し、翌年6月頃に納付書を発送します。

平成30年6月に届く住民税の納付書は、平成29年の所得を基にして計算した金額になります。

住民税は、「後払いの」税金なのです。

 

① 給料の場合

お住まいの市区町村から会社宛てに納付書が届きます。

そこには平成30年6月~平成31年5月に毎月給料から天引きすべき住民税の額が記載されています。

それを基に会社は給料から住民税を天引きします(これを「特別徴収」といいます)。

特別徴収の図

② 自分で払う場合

お住まいの市区町村から個人あてに納付書が届きます。

自分で払う場合は、年4回の納付になります(これを「普通徴収」といいます)。

普通徴収の図

 

退職した場合、住民税の納付に注意

退職をして給料収入がなくなった場合、所得税については確定申告をして1年分の所得税を計算し、源泉徴収された税金が多すぎれば還付をしてもらい、少なければ税金を納めることになります。

 

しかし、住民税は退職しても支払わなければなりません。

在職中に給料から天引きされていた住民税は、前年の所得を基として1年分の住民税を12分割して払っています。

もし退職した場合は、残りの住民税を納付しなければなりません。

また、退職した年分の住民税は、翌年6月ごろに自宅に納付書が届きます。

退職した場合の住民税の図

残りの住民税の納付方法は、原則として次の通りです。

  • 1/1~4/30の間に退職:最後の給料で会社が一括徴収
  • 6/1~12/31の間に退職:個人あてに納付書が届くので、自分で納付(会社に申し出て一括徴収してもらうことも可)

退職した場合、収入がなくなったとしても住民税の支払いがあります。

まとまった金額になりますので、このことを頭に入れたうえで、退職後の資金繰りを考えましょう。

 

まとめ

  • 住民税は、所得税と違って一律10%の税率で税金が計算されるため、所得税よりも大幅に高くなる人がいます。
  • 住民税は、所得控除の金額が所得税よりも少ないものが多いです。
  • 住民税は、前年の所得を基に計算した税金が今年の6月以降にかかります。
  • 退職した場合、退職後にまとまった金額の住民税の納付があります。慌てないよう準備しておきましょう。
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