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自宅兼事務所の経費~役員社宅で節税を~

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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事業を始めたけど当分は自分一人でやっていくから自宅をオフィスにしたい。

自宅兼事務所を経費にする場合についてまとめました。

※会社については自宅を本店として登記していることを前提としております。

個人事業主が自宅の一部を事務所としている場合

① 持ち家である場合

個人事業主の持ち家である場合、事務所として使っている部分については建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンにかかる利息などを経費とすることができます。

自宅部分と事務所部分の分け方は、事務所として使っている部分を床面積で按分するなど、合理的な方法により算定することが必要になります。

② 賃貸マンション等である場合

個人事業主の賃貸マンション等である場合は、大家に支払っている家賃のうち、事務所として使っている部分を経費とすることができます。

自宅部分と事務所部分の分け方は①と同様、床面積按分など合理的な方法により算定することが必要になります。

 

会社が社長の自宅の一部を事務所としている場合

① 社長の持ち家である場合

社長の持ち家である場合、事務所として使っている部分につき、会社と社長の間で賃貸借契約を結び、会社が社長に家賃を払うことにより会社の経費とすることができます。

家賃設定は近隣の家賃相場を考慮し、事務所として使用している床面積に応じて決定するなど合理的な方法により算定する必要があります。

社長は家賃収入につき所得税の確定申告をする必要があります。

事務所部分の建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンにかかる利息などを社長の経費として家賃収入から引くことができます。

② 社長の賃貸マンション等である場合

社長が借りているマンション等である場合は、事務所として使っている部分につき、会社と社長との間で賃貸借契約書を結び、会社が社長に家賃を払うことにより会社の経費とすることができます。

自宅部分と事務所部分の分け方は個人事業主と同様、床面積按分など合理的な方法により算定することが必要になります。

社長は会社からの家賃収入と同額の家賃を大家に払っていることから所得が生じないため、確定申告の必要はありません。

社長が借りている自宅の場所を法人の本店として登記できるかは、大家さんに確認したほうがいいでしょう。

 

自宅を会社名義(社宅)とする場合

個人事業者や社長名義の自宅の一部を会社の事務所としている場合には経費とすることができるのは事業で使っている部分に限られます。

しかし、自宅を会社名義として社長に貸し付ける社宅の場合は、

【会社名義で自宅を建築した場合】
家屋にかかる減価償却費・固定資産税・住宅ローンの利息などの全額ー社長から受け取る家賃

【会社名義で契約した賃貸マンション等の場合】
大家への支払家賃ー社長から受け取る家賃

を会社の経費とすることができるため、自宅部分の一部も経費とすることが可能になり、節税を図ることができます。

社長は一定の家賃を会社に支払います。

社長からの家賃の支払いがない場合や一定額以下の支払い場合、家賃相当額は役員報酬として社長の所得税の対象となります

会社が社長から受け取る家賃の計算方法は所得税基本通達に定められています。構造が木造かどうかや床面積などによって異なりますが、実際の家賃相場の約10%~50%と、かなり低くなります

会社と社長の間で社宅使用契約を結ぶとよいでしょう。

ただし、豪華な社宅の場合は相場と同じ金額を社長から受け取らなければ、相場家賃と受取家賃の差額は社長の役員報酬になりますので注意が必要です。

 

① 会社名義で自宅を建築する場合

これからご自宅を建てる予定がある方であれば、会社名義で自宅を建築し、社宅として社長へ貸し付けることができます。

社宅にかかる減価償却費、固定資産税、住宅ローンにかかる利息などの全額を会社の経費とすることができます。

社長は一定の家賃を会社へ支払います。社長から受け取る家賃は会社の収入になります。

② 会社名義で社宅を借り上げる場合

社長個人が契約している賃貸マンション等を会社の契約に切り替え、社長に社宅として貸し付けることにより、家賃を会社の経費とすることができます。

社長は一定の家賃を会社へ支払います。社長から受け取る家賃は会社の収入になります。

 
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