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不動産を買ったときの経理処理 仲介手数料は全額買った年の経費にはできません

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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例えば投資用や事務所用としてマンションの一室を購入した場合、不動産本体のほか、いろいろな諸経費がかかります。

これらの経理処理についてご説明いたします。

土地と建物に分けましょう

まずは売買契約書を見て、土地と建物に分けます。

① 土地は「資産」に計上し、経費にはなりません。

② 建物は「資産」に計上し、買った年に全額経費にすることはできません。

その資産を使用することができるであろう期間、これを耐用年数といいますが、この耐用年数の期間にわたり毎年少しずつ経費にします。

この経費のことを「減価償却費」といいます。

耐用年数は資産の用途と構造により法律で決められております。

例えば、「建物 事務所用 鉄筋コンクリート造」であれば、50年になります。

 

諸経費はどのように処理するの?

不動産を買うときにはいろいろな諸経費がかかりますが、この中で①土地や建物の価格として「資産」に計上するものと、②買った年に全額経費にすることができるもの、に分かれます。

 

資産に計上される諸経費

・仲介手数料

・固定資産税の精算金

これらは買った年に全額経費にすることはできません。

土地と建物の価格にそれぞれ按分して含めます。

不動産の購入のために要した経費は原則として土地や建物の価格に含めることになります。

 

全額買った年の経費にできるもの

・登録免許税

・不動産取得税

・司法書士への報酬

・契約書に貼った収入印紙

これらは例外として全額買った年の経費にすることができます。

国税庁HP→減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用

仲介手数料や固定資産税の精算金が全額買った年の経費として処理されていれば税務調査で指摘され、正しい税額との差額の税金、延滞税などが課されてしまいます。

しっかりと判断し、正しく計上しましょう

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