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法人の納税スケジュール

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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毎月何かしらの税金を払っているような気がするんだけれど・・・とお客さんに聞かれることがたびたび。

法人の1年間の納税スケジュールがどのようになっているのかを見ていきましょう。

法人の年間納税スケジュール

3月決算法人の年間納税スケジュールです。

ほぼ毎月のように何かしらの税金をお支払いされていることがお分かりいただけるかと思います。

こちらにプラスして社会保険料のお支払いも毎月あります。


※固定資産税の納期は各自治体により異なる場合があります。

 

 法人が支払う税金の種類

国税(国に納める税金)

① 法人税

法人の所得(ざっくり言えば収入ー経費=利益のことですが、様々な調整があります)に対して課される税金です。

原則として、事業年度終了の日から2ヶ月以内(3月末決算であれば5月末日まで)に確定申告書を税務署へ提出するとともに納税を行います。

前事業年度の法人税額が20万円を超えると中間申告・中間納付が必要です。

期限は事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(3月末決算であれば11月末日まで)になります。

 

② 地方法人税

法人税額に税率4.4%を乗じて計算します。

申告書は法人税と一体であり、原則として事業年度終了の日から2ヶ月以内に確定申告書を税務署へ提出するとともに納税を行います。

一旦国税として国に集約し、その後各自治体に地方交付税として交付します。

法人税の中間申告をしなければならない法人は、地方法人税についても中間申告・納税をする必要があります。。

 

③ 消費税(地方消費税を含む)

原則として売上に係る消費税額から仕入れに係る消費税額を差し引いて税額を算出します。

消費税の税率は8%ですが、このうち6.3%が国税、1.7%が地方税になります。

事業年度終了の日から2ヶ月以内に確定申告書を税務署へ提出するとともに納税を行います。

消費税等の中間申告・納付の回数については次の通りです。

・前事業年度の消費税額(国税のみ、地方税は含みません。以下同じ。)が48万円超400万円以下:年1回

・前事業年度の消費税額が400万円超4,800万円以下:年3回

・前事業年度の消費税額が4,800万円超:年11回

前々事業年度の課税売上高(消費税が課される売上高)が1,000万円以下であるなど一定の要件を満たせば免税事業者になります。

 

④ 源泉所得税

お給料や税理士等への報酬、一定の外注費や原稿料などを支払う際に差し引く源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納税します。

ただし給与の支払いを受ける者が常時10人未満で、かつ税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合には、お給料と税理士等への報酬に係る源泉所得税については半年分をそれぞれ7月、翌年1月に納めることができます。

 

地方税(地方自治体に納める税金)

① 法人事業税

法人の所得に課される税金(「所得割」)です。

原則として、事業年度終了の日から2ヶ月以内に確定申告書を都道府県へ提出するとともに納税を行います。

資本金が1億円を超える場合、「所得割」のほか、赤字であっても「付加価値割」と「資本割」が課されます。

法人税の中間申告をしなければならない法人は、法人事業税についても中間申告・納税をする必要があります。

 

② 地方法人特別税

事業税「所得割」に税率を乗じて計算します。

原則として、事業年度終了の日から2ヶ月以内に確定申告書を都道府県へ提出するとともに納税を行います。

こちらは国税になりますが、都道府県が一旦事業税と併せて徴収し、翌年度に国から都道府県へ再配分されます。

法人税の中間申告をしなければならない法人は、地方法人特別税についても中間申告・納税をする必要があります。

 

③ 法人住民税(都道府県民税・市町村民税)

法人税額に税率を乗じて計算する「法人税割」と、赤字であっても資本金等の額と従業員数により一定額が課される「均等割」があります。

原則として、事業年度終了の日から2ヶ月以内に確定申告書を都道府県税については都道府県へ、市町村民税については市町村へ提出するとともに納税を行います。

東京23区については都民税と区民税を併せて都税事務所へ提出します。

法人税の中間申告をしなければならない法人は、法人住民税についても中間申告・納税をする必要があります。

 

④ 事業所税

人口30万人以上の都市と東京23区にある事務所で一定の規模があるものに対して課されます。

事業所等の家屋の床面積を課税標準とする「資産割」と、従業者の給与総額を課税標準とする「従業者割」によって構成されています。

事業年度終了の日から2ヶ月以内に東京23区の場合は都税事務所、その他は市に対して確定申告書を提出します。

 

⑤ 固定資産税(償却資産税を含む)・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、1月1日において土地、家屋を所有している場合に課せられます。申告の必要はありません。

償却資産税は1月1日に所有している構築物・機械装置・器具備品などを、1月31日までにその資産が東京23区にある場合は都税事務所、その他の地域にある場合は市町村へ申告書を提出します。その後納付書が各自治体から送られてきます。

 

⑥ 自動車税

4月1日において車両を所有している場合に課せられます。

 

⑦ 住民税特別徴収

お給料から徴収した住民税は、原則として翌月10日までに従業員等の住所の所在地へ納付します。

ただし給与の支払いを受ける者が常時10人未満であり、かつ市区町村へ「納期の特例に関する申請書」を提出した場合には、半年分をそれぞれ6月、12月に支払うことができます。

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