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どのくらいの利益で法人成りを検討すべきかシミュレーションしてみました

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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個人で事業をしているけど、だいぶ利益も出てきて税金の負担も増えてきた。。。

そろそろ法人成りを考えたほうがいいのかもしれません。

参考として、個人事業と法人でどのくらい税金の差額があるかをシミュレーションしてみました。

※ 税金のみのシミュレーションになります。
実際は社会保険料や税理士報酬等の負担も加味した上、専門家と一緒に検討されますようお願いいたします。

法人成りのメリットの記事はこちら↓

法人成りのデメリットの記事はこちら↓

個人事業の場合の税率

国税庁ホームページより抜粋

所得税の税率は、上の表のとおり所得が高ければ高いほど税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。

所得税のほか、復興特別所得税(所得税額の2.1%)及び住民税10%がかかります。

個人事業において売上高ー必要経費=利益が290万円を超えていれば、事業税も課されます。

 

法人の場合の税率

国税庁ホームページより抜粋

資本金1億円以下の会社の法人税の税率は、売上高ー経費=利益のうち年800万円以下の部分については15%、年800万円超の部分については一律で23.4%になります(平成29年の場合)。

法人税のほか、法人事業税及び法人住民税が課されますが、これらを含めた実効税率(実質的に負担する税率)についても、利益が年800万円を超えても一律で約34%になります(資本金1億円以下、法人税額1,000万円以下の場合)。

したがって、まだあまり利益が出ないときは個人事業のほうが有利になりますが、ある程度利益が出てきたところから法人で事業を行ったほうが税率が低くなります。この税率の差を利用することで節税を図ることができます。

 

個人事業主と法人、利益がいくらで税額が逆転するか

個人事業主と法人で利益がいくらになると税額が逆転するかをシミュレーションしてみました。

※ 平成29年4月現在の税制により計算しております。

【前提条件】

・売上高ー経費=利益とします。個人事業主の利益は基礎控除前になります。

・青色申告特別控除額は考慮しておりません。

・個人事業主の所得控除は基礎控除のみとします。

・個人事業税の税率は5%とします。

・社会保険料は考慮しておりません。

・所得税には復興特別所得税を含みます。

・法人は資本金1億円以下、従業者50人以下、東京23区所在、本店のみ、とします。

・法人税には地方法人税を含みます。

・税額は万円未満四捨五入しております。

表をご覧いただくと、利益が700万円で個人事業より法人で事業を行ったほうが税金が低くなることがわかります。

 

法人の利益をすべて役員報酬として支給した場合のシミュレーション

では、今度は個人事業主で利益が500万円出た場合と、法人で利益が500万円出てこれをすべて役員報酬として支給した場合でどれだけ税額が違うかをシミュレーションしてみました。

※ 前提条件は上記と同様とします。

・ 個人事業主として利益500万円を稼いだ。

・ 法人から役員報酬500万円をもらった。

同じ金額をもらっておりますが、

・ 個人事業の場合の所得税

事業所得500万円ー基礎控除額38万円に対し、税率20%が課されます。

・ 法人から役員報酬をもらった場合の所得税

(給与収入500万円ー給与所得控除額154万円)-基礎控除額38万円に対し、税率10%が課されます。

したがって、役員報酬としてもらったほうが給与所得控除額として控除される金額があるため所得が下がり、その結果税率も低くなることから所得税・住民税がだいぶ少なくなります。

また法人で出た利益500万円をすべて役員報酬として支給しており、役員報酬は法人税の計算上経費となることから法人税はゼロになります。

ただし、利益ゼロであっても法人住民税均等割7万円が課されます。

給与所得控除額の記事はこちら↓

均等割の記事はこちら↓

 

まとめ

一般に個人事業の利益が400~500万円ほどであれば法人成りを検討すべきと言われています。

実際に法人成りをすべきかどうかは、所得税で各人で適用される所得控除の違いや、法人成りした場合の社会保険料の負担なども加味した上で判断することになります。

冒頭にも申し上げました通り、判断には専門家を交えて慎重に検討されますようお願い申し上げます。

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