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個人事業主からの法人成りのデメリット

 
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本間会津子
福島県会津生まれ、東京都練馬区育ちの税理士 本間会津子です。 同じことを何度聞いていただいても大丈夫、笑顔でお答えします。          ★お願い★ 当ブログはわかりやすくお伝えすることを目指しております。実際は細かい要件等がございます。最終判断は専門家にご相談ください。
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個人で立ち上げた事業の利益がある程度出てくると考えるのが「法人成り」。

税金を引き下げるメリットがあるのと同時にデメリットもあります。

今回は法人成りのデメリットを紹介いたします。

法人成りのメリットは?についてはこちらのページへ。

法人成りのデメリット

① 法人を設立するのに費用がかかる

法人を設立するためには、会社の基本的な規則である定款を作成し、公証役場で定款の認証を受け、法務局で設立登記をすることが必要になります。

これらの手続きでは定款認証手数料や登録免許税といった費用が必要になります。

株式会社で約20万円~、安く作ることができる合同会社で約6万円~になります。

司法書士等に会社設立手続きをお願いすると、さらに報酬がかかります。

 

② 登記費用がかかる

法人に動きがある場合、会社法で定められている事項につき登記が必要であり、そのたびに登録免許税がかかります

例えば、会社の役員には任期があり、最長10年になります(非公開会社の場合)。

任期が到来した役員が任期満了後に再び役員に就任する場合、役員重任登記というものが必要になります。

その他、役員の就任・辞任・退任、会社の住所が変わった場合、資本金の金額に変更があった場合、代表取締役の住所が変わった場合・・・
などにはその都度登記を行わなければなりません。

この登記をうっかり忘れてしまうと過料(罰金)が課されます。

 

③ 税理士などへの費用がかかる

個人事業である場合、所得税の申告書はご自分で作成される方が多いと思われます。

しかし法人税の申告書は所得税に比べて大変複雑であり、しかも税務署への提出書類も増えることから、その作成を税理士にお願いする方がほとんどになります。

社会保険の加入手続きや給与計算を社会保険労務士にお願いする必要もあるかもしれません。

 

④ 赤字の場合でも税金がかかる

個人事業の場合、赤字であれば税金はかかりません。

しかし法人の場合、赤字であっても法人住民税の均等割という税金を最低で7万円(資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合、自治体により若干金額が異なる)を納付しなければなりません。

資本金が1億円を超える場合、赤字であってもさらに外形標準課税というものが適用されます。

 

⑤ 社会保険への加入義務がある

・個人事業

個人事業主は社会保険に加入することができないため、国民健康保険+国民年金に加入します。

従業員については5名以上になると社会保険への加入義務が発生します。4名以下の場合は社会保険への加入は任意となるため、従業員個人で国民健康保険+国民年金に加入されている方が大半と思われます。

 

・法人成り

法人の場合、社長一人の会社であっても社会保険は強制加入になります

社会保険の場合、社会保険料の負担は会社と社員で折半することになるため、会社の負担が増えることとなります。

 

⑥ 経費にできる交際費の金額に限度がある

・個人事業

交際費の金額に制限はありません。

 

・法人成り

資本金の金額が1億円以下(資本金5億円以上の子会社を除く)の場合、法人税の計算上経費にすることができる交際費は、次のいずれかの金額になります。

① 1年間の交際費の累計800万円まで

② 接待飲食代の50%(ただし、飲食代で1人5,000円以下のものについては交際費に含まれず全額経費になります)

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