相続税の試算・相続対策
円満な相続には生前からの相続対策が欠かせません。
相続税の申告書を作成していると、
「遺言書があれば揉めずに相続ができたのに。」
「生前のうちから対策しておけば、もっと相続税が減らせたのに。」
などのケースを目にすることがあります。
また、相続対策を安易にやり過ぎてしまうと、
「自分の生活費を考えずに生前贈与したり保険に入ったりしてしまった。」
「相続税評価額を下げるために不動産を購入したら、きょうだいで財産を公平に分けることができなくなった。」
「賃貸アパートを建てたら、確かに相続税は減ったけどその後空室が埋まらなくて借入金の返済に困っている。」
など、かえって状況を悪くすることがあります。
相続税の対策には、まず現状で相続税がどのくらいになりそうかの試算が欠かせません。
「相続税がいくらくらいかかるのか」「納税できるお金があるのか」「もめずに分けることはできるか」といった状況を把握し、その上で相続までにやっておくべきことを考える必要があります。
こんなお困りごとはありませんか？
今や100人いたら8人にかかる相続税、「うちもかかるのかな？」と気にされる方も多いのではないでしょうか？
気になって税理士に相談したくても、今まで税理士とお付き合いがなく「税理士ってどんな人なの？」と不安を感じられるかもしれません。
よくあるお困りごととして、次のようなものがあります。
- 相続税がどのくらいかかりそうか今から知っておきたい。
- 後々のことを考えて遺言書を作りたい。
- 相続税対策には生前贈与がいいって聞いたけど、どうやったらいいの？
- 元気なうちに何かできることはあるの？
- 男性の税理士だと威圧感を感じるなどの理由から、できれば女性の税理士にお願いしたい。
相続のお困りごとを少しでも取り除けるよう、サポートいたします。
万が一認知症になってしまうと何もすることができなくなってしまいます。早めに動かれることをおススメします。
弊所はこんな事務所です
- 担当は税理士である私自身です。
- わかりづらい税金の話を図や表などを使い、できるだけわかりやすい説明をこころがけています。
- 女性のお客様は、同性の税理士に威圧感を感じず安心してご相談いただけます。
- 相続専門の会計事務所などで多数の相続案件に携わった経験があります。
- 二次相続（夫婦のうち例えば夫が先に亡くなった場合、夫の相続を一次相続、妻の相続を二次相続といいます）を踏まえた相続税のシミュレーションをし、財産をどう分けるかのご判断のお手伝いをいたします。
- メリット・デメリットが生じるときは丁寧にご説明し、ご判断のお手伝いをいたします。
想定するお客さまの規模
「自宅＋現金or株式」財産1億円以下のふつうの家庭の相続をメインに考えております。
最大で財産3億円、不動産3件くらいのお客さまを想定しております。
私がひとりで運営している関係上、これ以上規模の大きなお客さまにつきましては要相談となります。
相続税の試算・対策の報酬の目安
| 項目 | 金額（消費税込） |
|---|---|
| 相続税の試算のみ | 55,000円 |
| 相続対策のご提案（相続税の試算、試算結果に基づくレポート作成） | 220,000円～ |
| 公正証書遺言の作成（作成に関するアドバイス、公証人とのやり取り、証人立会、遺言書の保管） | 110,000円 |
- 土地の評価は各種補正率を用いず、簡便的な評価になります。
- 相続税の税額計算のみ行います。
- 相続人の把握はお客様からのヒアリングにより行います。戸籍謄本での確認はいたしません。
- 土地の評価は形状等を加味した各種補正率を用いて評価します。
- 相続税の税額計算を行い、現状と対策を記載したレポートを作成します。
- 相続人の把握はお客様からのヒアリングにより行います。戸籍謄本での確認はいたしません。
- 非上場株式がある場合には、別途お見積させていただきます。
- 公正証書遺言を作成する場合、他に公証役場に対する手数料がかかります。
- 謄本等の書類の取得につきましては、実費負担をお願いいたします。
お引き受けできないケース
申し訳ございませんが、下記のようなケースはお引き受けいたしかねます。何卒ご了承ください。
- いつでも電話で連絡を取りたい方（日頃はメールで承ります。電話は緊急時のみお願いしています。ただしご高齢でパソコンやスマホを使うのが難しいなどの場合には電話でも対応いたします。）
- 即レス（すぐの折り返し）を希望される方。ご連絡をいただいた場合、遅くとも1営業日以内には何らかの返信をいたしますが、即レスは目指していません。
- 脱税志向の方。
- 海外に財産がある方（申し訳ございませんが、国際相続は取り扱いができません）。
- とにかく値引きしてほしい方。
- その他、お引き受けいたしかねると判断した場合。
お申込み～業務スタートまでの流れ
下のお申込みフォームに必要事項を入力し、お申し込みください。
自動返信メールが届きますのでご確認お願いいたします。
面談の日程、お時間についてメールを差し上げます。
家族構成や財産の状況など詳しいお話をお聞かせください。
面談後正式にご依頼いただけましたら、業務に着手いたします。
お申込みフォーム
こちらの申込フォームからお願いいたします。
無料相談は行っておりません。
営業目的での申込フォームのご利用は固くお断りいたします。